府委員会総会で報告する柳委員長＝６日、大阪市天王寺区内

　大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想をめぐり、松井一郎知事や大阪市の吉村洋文市長がことし秋に再び住民投票を実施しようと狙っている中、日本共産党府委員会（柳利昭委員長）は９日、アピール「『オール大阪』の共同で『大阪都』構想のための２度目の『住民投票』を断じて許さず、２０１８年を『維新政治転換』の年に」を発表しました。（全文をはこちら）

　アピールは、「都」構想は２０１５年の住民投票で否決され、法的にも政治的にも明瞭な決着がついたと強調。法定協議会で議論が始まっている「特別区案」は、否決された案と本質的には何の違いもなく、矛盾と破たんを広げるものだと指摘し、維新は「都」構想をきっぱり断念すべきとしています。

　また、吉村市長が住民投票に先立って市議会で「基本議決」を成立させ、「特別区」が否決されれば「総合区に移行する」ことを決める案を打ち出していることに対し、世論調査で最大多数の「いまの大阪市のまま」という選択肢を外すもので、「『インチキ手品』まがいのペテン」と厳しく批判しています。

　その上で、政治的立場の違いを超えて、「『都』構想の住民投票は断じて許さない」という一点での「オール大阪」の共同のたたかいを築こうと呼び掛け、日本共産党もそのために力を尽くすと表明しています。

  (大阪民主新報、2018年1月14日号より）