ミナセン大阪が宣伝〝新しい政治のうねりを〟

　安倍晋三首相が年頭会見（４日）でことしの通常国会に自民党改憲案を提出する意思を表明するなど、憲法をめぐる情勢が緊迫する中で２０１８年の幕が開ける中、「９条改憲ＮＯ！」「市民と野党が力を合わせて安倍政権に声を上げていこう」と、市民団体「みんなで選挙☆ミナセン大阪」が７日、大阪市北区・梅田で新春街頭宣伝に取り組みました。日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党、新社会党、緑の党の野党６党の代表が勢ぞろいして訴え。沿道では市民が安倍９条改憲に反対する３千万署名を呼び掛けました。

米軍の戦争に自衛隊が参加

ミナセン大阪の街頭宣伝に勢ぞろいした野党６党の代表。左から新社会党の山下氏、日本共産党のたつみ氏、立憲民主党の森山氏、自由党の渡辺氏、社民党の服部氏、緑の党の高橋氏＝７日、大阪市北区内

　日本共産党のたつみコータロー参院議員は国会で12回にわたって「森友疑惑」を追及したことを報告し、引き続き真相究明に奮闘すると表明。北朝鮮問題や沖縄の米軍新基地建設、「残業代ゼロ」法案などで安倍政権を批判しました。

　安倍首相が狙う９条への自衛隊明記について、「災害救助で頑張る自衛隊を書き込むのではなく、日本の防衛とは無関係の米軍の戦争に自衛隊を参加させるためのもの」と強調。「野党が力を合わせれば必ず安倍政権を倒せる」と述べ、来年の統一地方選、参院選での野党への支持を呼び掛けました。

　立憲民主党府連代表の森山浩行衆院議員は、昨年の衆院選で市民と野党の共同の力で議席を確保できたとし、「与党が３分の２以上を占める中で、大阪から皆さんの声を国会にしっかり届けていきたい」と決意を語りました。

　さらに「いまの平和と立憲主義を守り、憲法の枠内で政治を行うという当たり前のことを継続していくための運動を、ことしは皆さんとともにさらに前進させたい」と抱負を語りました。

改憲の発議を絶対許さない

　「大阪にカジノをつくるなんて、とんでもない」と切り出したのは、社民党府連の服部良一代表（元衆院議員）。維新が「大阪都」構想の住民投票を今秋にも実施しようと画策していることを批判するとともに、安倍政権による改憲発議を許さないために力を合わせようと力を込めました。

　自由党府連の渡辺義彦代表（元衆院議員）は「皆さんが政治に関心を持って、選挙に行ってください」と道行く人々に呼び掛け。「日常に憲法を感じないかも知れませんが、単純明快。憲法は権力者を縛るためにある。この憲法を守るのか、憲法改正で国家に縛られるのか。（戦争の）悪夢を続けることのないよう、憲法改正に反対を」と訴えました。

６党の野党が力を合わせて

　新社会党府本部の山下慶喜委員長（茨木市議）は、安倍政権の下で政治に品格が失われ、あるのは森友・加計問題はじめ利権と独裁しかなくなっていると告発。「この世の中を変えるために昨年は野党共闘が大きく前進しました。この場だけでなく、大阪の各地で野党集まって市民の皆さんに訴える取り組みが大事。草の根のたたかいで安倍改憲阻止を」と語りました。

　「安倍政権による９条改憲に対して、市民・国民の意思をしっかりと突き付けよう」と呼び掛けたのは、緑の党の高橋登泉大津市議。日本だけでなく世界で右傾化の流れが強まる一方、新しい民衆の運動も同時に起きていると強調し、「野党６党が力を合わせ、自公の政権を変え、新しい政治のうねりをつくりだそう」と語りました。


  (大阪民主新報、2018年1月14日号より）