住吉市民病院を充実させる市民の会が１月24日、大阪市住之江区内で緊急報告集会を開催。日本共産党の尾上康雄市議が大阪市の新たな「住吉市民病院廃止に伴う病院再編計画（案）」について、同日開催された「大阪市南部保健医療協議」の議論にも触れ報告しました。

　尾上議員は、計画では、住吉市民病院の１９８床のうち、府市共同母子センターへ移す97床以外の１０１床はなくすこと、跡地には、市立大学の付属病院を誘致するとしているが、大学とは何の合意もなく、これから協議する段階だと報告。開院までの６年間は病床を置かず、外来診療のみの診療所を開設するというもので、計画には、大阪市南部保健医療協議会の委員からも「こんな低水準の計画では認められない」「最低でも30床の入院病床が必要だ」と意見が出されたと述べました。

患者さんの行き場失われる

緊急に開かれた住吉市民病院問題報告集会＝１月24日、大阪市住之江区内

　同会の辻井大介事務局長は、「このままでは４月以降、患者さんの行き場が失われる」とし、出産も入院もできる公的病院を２０１８年４月以降も残すことを求める陳情署名を呼び掛けました。

　意見交流で、２人の子の母親は「10歳の息子に障害があり、体調を崩せばすぐに入院しないといけない。住吉市民病院は、仕事があり付き添いができなくても、入院を受け入れてくれ助かった。４月からどうなるのか不安。入院できる病院を残せるように自分も何か行動したい」と発言しました。

　「病院再編計画」は、大阪市南部保健医療協議会で出された意見を踏まえ、府医療審議会病院新増設部会（２月７日）、府医療審議会（２月26日）で議論される予定です。市民の会では、審議会委員らに、市民病院を利用してきた患者などの思いや実態を伝え、再編計画の見直しを求める予定です。


  (大阪民主新報、2018年2月4日号より）