安倍９条改憲NO！　３千万署名成功を

　「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名（３千万署名）」の目標を必ず達成し、９条改憲の国会発議を食い止めようと、「３０００万の声をとどける　交野の会」が１月26日、発足しました。交野市の人口は約７万７千人で、その４分の１以上の２万筆を署名運動の目標に決め、取り組みを広げています。

共闘実現へ議論を重ね

　交野市では昨年５月、元府立高校校長、地元の開業医、市民団体の代表、交野革新懇の役員、日本共産党や民主党、無所属の前・元交野市議ら各界の人々が、市民と野党の共闘の実現を目指す懇談会を呼び掛け、議論を積み重ねてきました。

　昨年10月の衆院選で「市民と野党の共闘をすすめる会・交野」を結成。大阪11区（枚方市・交野市）で、一本化された野党候補の平野博文氏（無所属）が自民・維新候補を破って勝利しました。同会では昨年末、改憲阻止のための共同の運動を広げる役割を担っていこうと議論し、３千万署名の成功へ連絡組織づくりを呼び掛けていました。

保守層とも共同広げて

「３０００万の声をとどける交野の会」の発足集会＝１月26日、交野市内

　発足集会では、交野革新懇世話人代表の佐々木協二氏が経過報告し、「なんとしても改憲発議を阻止するという目的を果たしたい」とあいさつ。交野革新懇の立花勝博事務局長が署名目標などを提案し、「９条守れという声は保守層にもある。これまでの共同をさらに広げよう」と訴えました。

　参加者からは、「目標は２千筆。独自行動も組み、４月までに集め切りたい」（新婦人交野支部）、「改憲は人権を侵害し、表現の自由も脅かす」（憲法と暮らしを考える会）、「毎週土曜・日曜に地域を訪問。会えた人の６、７割が署名してくれる」（共産党地域後援会）、「公明党は平和の党だと思っている創価学会員にも働き掛けたい」（女性）などの発言がありました。

憲法を生かして明るい暮らしを
大前弁護士が講演

　発足集会では「明日の自由を守る若手弁護士の会大阪支部（あすわか大阪）」の大前治弁護士が、自民党が改憲案づくりのためにまとめた「論点整理」（昨年12月）の内容を示して講演。９条１項・２項を維持した上で３項で自衛隊を明記する案では、「憲法に根拠のある武力組織」が認められ、戦力不保持を定めた２項が無意味になると指摘しました。

　また、９条２項を削除して自衛隊の目的と性格を明記する案は、そもそも戦力不保持を否定し、「自衛隊は軍隊である」と認めるものだと批判。さらに首相の緊急事態宣言で国会を停止して政府に権限を集中する「緊急事態条項」が、「論点整理」にも盛り込まれていることに警戒する必要があると述べました。

　大前氏は、改憲発議を阻止するには、改憲派が国民投票で負けることを恐れる事態をつくることが決定的で、その力が３千万署名だと強調。「３千万を集めるには５千万、６千万の人々と対話することになる。それが改憲勢力にとって一番恐いこと。今の憲法を生かした先にこそ、明るい暮らしと楽しい未来が待っていることを、しっかりと広げましょう」と呼び掛けました。



  (大阪民主新報、2018年2月4日号より）