大阪維新の会が、大阪市を廃止して「特別区」に分割する「大阪都」構想の住民投票を今秋にも再び実施しようと狙っています。今月22日に開催予定の大都市制度（特別区設置）協議会（法定協議会）の第８回会合では、「特別区」の区割り案の絞り込みも画策。これに対し、明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）と大阪市をよくする会（よくする会）は、共同の力で２度目の住民投票を許さない世論と運動を共同の力で広げようと呼び掛けています。

明るい会とよくする会が開いた「住民投票許すな２・７決起集会」には会場いっぱいの560人が参加しました＝７日、大阪市東成区内

共同の力で世論･運動を

　明るい会とよくする会は７日、大阪市東成区内で「住民投票許すな！２・７決起集会」を開き、５６０人が参加しました。開会あいさつした明るい会の荒田功事務局長は、いま大阪市に求められているのは、「特別区」や合区ありきの「総合区」の選択ではないと指摘。「前回以上の運動で共同を広げ、住民投票ができないような世論をつくろう」と呼び掛けました。

　両会共闘闘争本部の大原真事務局長が決意表明。「『大阪市をよくしたい』という気持ちを一点でつなぎ、必ず維新の野望を打ち砕かなければならない」と強調。原発ゼロを求める官邸前行動や新基地建設を許さない沖縄のたたかいなど、全国の仲間と連帯し、再び住民投票をさせない大きなたたかいを一気に進めようと述べました。

３月３日に難波で大宣伝

　よくする会の福井朗事務局長が行動提起。①「大阪都」構想や住民投票の問題点などを分かりやすくまとめた「Ｑ＆Ａ」や宣伝物で学習を強める②２月26日（月）～３月４日（日）を「宣伝集中ゾーン」とし、各団体・地域で宣伝行動に取り組む。３月３日午後４時半から大阪市中央区・難波の髙島屋前で大宣伝行動を実施する③前回の住民投票の際の共同を再構築するため、「Ｑ＆Ａ」などを持って、団体・議員・自治会に申し入れることを提案しました。

　集会では奈良女子大学の中山徹教授が講演し、日本共産党大阪市議会議員団の山中智子幹事長が、法定協議会や市議会の動向を報告しました。

　各団体・地域の代表８人がリレートークで訴えました。（山中幹事長の報告大要はこちら、中山教授とリレートークの詳報はこちら）






  (大阪民主新報、2018年2月18日号より）