大阪革新懇が開いた2018年度総会＝17日、大阪市北区内

　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が17日、大阪市北区内で２０１８年度総会を開き、構成団体や地域革新懇の代表ら１００人が参加しました。安倍９条改憲阻止、大阪市解体を食い止めるたたかいや、「市民と野党の共闘」を本格的に発展させることなどを盛り込んだ活動方針を確認。代表世話人28氏を含む１２１人の世話人を選出しました。

　全国革新懇の乾友行事務室長が、「２０１８年統一戦線運動の展望と探求」と題して講演し、今日の統一戦線運動は政権構想を持ち、相互支援する「本気の共闘」を進めるという新しい段階にあると述べました。

　その土台には、安倍暴走政治への危機感の共有、野党統一候補・野党共闘を求める市民運動・市民連合の存在、共闘の対象となる野党の存在があることを示し、「統一戦線が政治を動かす時代に入っており、後戻りすることはない」と強調しました。

　乾氏は「市民と野党の共闘」を発展させる上で、革新懇運動が「確固とした展望をもった統一戦線の推進力」であることをつかむことが重要だと指摘。革新懇運動について①「３つの共同目標」（別項）など「政策の力」、②政党・団体・個人の力を結集した「組織の力」、③「地域・草の根の力」の３つを挙げました。

　さらに小選挙区や地域で政治を変えていくために、地域革新懇が「要」「架け橋」としての豊かな活動や対話が求められれているとし、「革新懇を生み出した大阪の地でこそ、運動の新たな発展を」と期待を語りました。

３千万署名などで交流

　代表世話人の杉本和・新婦人府本部会長の報告と提案を受けて、16人が発言。各地で「市民と野党との共闘」に取り組んだ経験や、「３千万署名」達成への共同づくり、維新政治とのたたかい、時事問題などについて活発に交流しました。

　日本共産党の柳利昭府委員長は、昨年の総選挙を通じて大阪全体で「市民と野党の共闘」の絆が生まれ、今後の大きな財産となったと報告。安倍９条改憲阻止、「大阪都」構想の住民投票ストップ、「森友学園」疑惑追及など一致する課題で政党間の共闘を強め、来年の統一地方選、参院選に向けて本格的な共闘に発展させるとともに、日本共産党の躍進を勝ち取りたいと語りました。

　また柳氏は、当面する重要課題である「３千万署名」の取り組みでは、共同の運動を草の根で広げる革新懇の役割発揮が求められていると強調。「一致する課題のたたかいで革新懇自身が共同を広げることが、共闘発展の力になる」と述べ、そのために党としても力を尽くしたいと述べました。

  (大阪民主新報、2018年2月25日号より）