大阪市を廃止して「特別区」に再編する、いわゆる「大阪都」構想の制度設計を議論する大都市制度（特別区設置）協議会（法定協議会）の第８回会合が２月22日、府庁内で開かれました。維新が「特別区」の区割り案のうち、４区を設置する案（４区Ｂ案）を採用するよう提案したのを受け、法定協議会の今井豊会長（維新）は、これを採決することなく、同案に基づいて今後議論を進めると報告。「住民投票ありき」で区割り案の絞り込みを強行しました。

「特別区」の区割り案の絞り込みを強行した第8回法定協議会＝2月22日、府庁内

〝住民投票ありき〟露骨に

４月の会合から制度の詳細議論

　区割り案については９月の法定協議会で４または６の「特別区」を設置する区割り案が示されていました。絞り込まれた４区Ｂ案は、第１区（此花・港・西淀川・淀川・東淀川の５区）、第２区（北・都島・福島・東成・旭・城東・鶴見の７区）、第３区（中央・西・大正・浪速・住之江・住吉・西成の７区）、第４区（天王寺・生野・阿倍野・東住吉・平野の５区）と、４つの「特別区」に分割（区名は仮称）。次回４月６日の第９回会合から、区の名称や区役所の位置、区議会の定数など制度設計の詳細について議論されます。

半人前の自治体設置自体に反対

日本共産党･山中幹事長（交通水道委員）

　日本共産党の山中智子大阪市議は、政令市である大阪市の廃止と一体の「特別区」は自主財源に乏しく、一般市にも満たない半人前の自治体であるとして、あらためて設置自体に反対を表明。２０１５年の住民投票で５区案が否決されたので、今回は４区案と６区案が提案されたにすぎず、「いずれも五十歩百歩だ」と指摘ました。

　４区Ｂ案は、６区案に比べて初期コストや運用コストは少ないが、市民にとって無駄な支出であり、大阪の未来への必要な投資でもないと批判。「特別区」の人口は75万人（第２区）～60万人（第１区）で、「府内でもこれらより大きいのは堺市だけ。こんな大きな『特別区』しかつくれないとは、“ニアイズベター（住民に身近な行政）”は、まさに看板倒れだ」と主張しました。

　これに対し松井一郎知事は、法定協議会は「特別区」の設計図をつくるために設置されているとし、「趣旨を理解していないのならメンバーを変えるか、出ていけばいい」と発言。「（「特別区」が）大きすぎるなら、何区がいいのか。対案を出せ」などと言い募りました。

大阪市存続こそ私たちの対案だ

　山中氏は「協議をする中で『特別区』を設置しない、設計図をつくらないという結論に達することも十分あり得る」と反論。「大阪市を廃止せず、市民が一番安心できる市にすることが対案だ」と明快に答えました。

絞り込みが強行された４区案

第１区　此花･港･西淀川･淀川･東淀川
第２区　北･都島･福島･東成･旭･城東･鶴見
第３区　中央･西･大正･浪速･住之江･住吉･西成
第４区　天王寺･生野･阿倍野･東住吉･平野

  (大阪民主新報、2018年3月4日号より）