２月23日の大阪市議会本会議で、吉村洋文市長が提案した大阪市立大学と府立大学それぞれの法人を統合する関連議案を、維新、公明の賛成多数で可決しました。

　日本共産党の小川陽太議員が反対討論に立ち＝写真、「二重行政の解消」を口実に始まった両大学の統合議論は、教員や学生、卒業生などの関係者を含め、市民的・府民的な理解を得られるものとなっていないと強調。新大学の姿が何も示されていない中で、統合を推し進めることは断じて許されないと述べました。

　また法人統合の狙いが大学の自治を踏みにじり、強権的な大学リストラを進めることにあると強調。知事・大阪市長が任命する理事長の下で、学部の再編や定数削減が進めば、比較的安い授業料で高等教育を受ける機会が減るなど、市民・府民にとって大きな損失となると指摘しました。

  (大阪民主新報、2018年3月4日号より）