大阪市を廃止して「特別区」に再編する「大阪都」構想をめぐり、維新が今秋にも再度の住民投票実施を狙う中、「二度目の住民投票ストップ」「大阪市存続こそ」と団体や市民が運動を広げています。

明るい会とよくする会が取り組んだ大宣伝行動＝３日、大阪市中央区内

明るい会　よくする会が大宣伝行動

　明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）と大阪市をよくする会（よくする会）は２月26日～４日までを「集中宣伝ゾーン」に設定して取り組みを呼び掛けるとともに、３日には大阪市中央区・難波の髙島屋前で大宣伝行動を行いました。

　これには両会に参加する団体・労組のメンバー１１５人が参加。「大阪市つぶすな！都構想アカン！」「税金のムダ使い32億円　２度目の住民投票ＮＯ！」と大書したプラカードを掲げながら、ビラを配りました。

　各団体・分野の代表がリレートークで訴え。大阪教職員組合の小林優委員長は、２０１５年の住民投票で「都」構想が否決されたのは、大阪市をつぶし二度と元に戻せず、市の財源・権限を府が吸い上げ、知事の独断でカジノや無駄な巨大開発に使うことになることが市民に見破られたからだと指摘。「いま大阪に求められているのは『都』構想ではなく、教育や福祉の充実、災害に強いまちづくり。住民投票反対の世論を広げよう」と呼び掛けました。

メリットない大阪市の廃止

大阪市をよくする東住吉連絡会の宣伝行動＝２日、大阪市東住吉区内

　日本共産党のたつみコータロー参院議員は、「働き方改革」法案はじめ安倍暴走政治を止める市民と野党の共闘を発展させる決意を語るとともに、「都」構想と維新政治を批判。今回の「都」構想の設計図は、前回の住民投票で否決されたものと本質的に変わりがないばかりか、「財政効果額も示せないなど、大阪市廃止にメリットがないことが共通認識になりつつある」と指摘しました。

　たつみ氏は、「制度を変えても大阪はよくならない。暮らし、教育、経済をどうするのか、中身の議論こそ必要。トップダウンでものごとを進める維新政治をストップさせるために、市民と野党の共闘をさらに強め、住民投票そのものをさせないたたかいへ、大阪市議会、府議会、国会で頑張る」と述べました。

　「集中宣伝ゾーン」では大阪市東住吉区（２日）はじめ、よくする会の各地域連絡会などが街頭宣伝に取り組み、「大阪都」構想や住民投票の問題点を解説した「Ｑ＆Ａ」パンフレットやビラを配りながら、市民と対話しました。

(大阪民主新報、2018年3月11日号より）