暮らしと命がかかった選挙
市民の願い届く市政に全力
１議席増へ共産党が奮闘

　河内長野市議選が４月15日告示、22日投票で行われます。定数18に対し26氏が立候補を検討しており、大激戦の様相。日本共産党は現職の宮本さとし（63）、にわ実（63）、だばなか大介（45）の３氏に新人の仲川まなぶ（42）、原れきし（40）の２氏が、中学校での全員給食や高齢者の外出支援など「市民の願いがまっすぐ届く市政に」と訴え、改選前から１議席増を目指します。
　２年前の市長選で日本共産党は、「不祥事を繰り返し反省もしない、市民の声も聞かない市政を変えたい」と願う市民の声に応え、島田智明氏を自主支援。現職を破り当選しました。

　現在、河内長野市の中学校給食は選択制の冷たい弁当で、喫食率は５％。小学校と同じ中学校給食を求め、１万３１０２筆の署名を添えた請願が市議会に提出されましたが、賛成は共産党４人を含む５人だけで、自民、公明、維新などが反対、否決しました。中学校全員給食は市ＰＴＡ連絡協議会も要望、市長も前向きな姿勢を示しています。市民の願いに応える市議会への転換が求められます。

　人口減少も深刻です。今年の新成人は約１１００人でしたが、今年の出生数はその半分近くにまで減っています。高齢者の生活を支える施策も急がれています。坂が多く、日々の日用品の買い物に不便を訴える「買い物難民」問題も叫ばれます。

　日本共産党は高齢者へのバス・タクシーの割引券発行を提案。島田市長も「有効な施策」と認め、新年度はまずタクシー割引券が予算化され、続いてバスの割引券も検討すると答えています。

　市では地域の３次救急医療を担う近畿大学医学部附属病院（大阪狭山市、９２９床）が、堺市内へ移転する問題も持ち上がっています。当初は現地に３００床規模で病院を再編する方針でしたが、昨年11月に突如、大阪狭山市の病院は閉鎖する方針へ一転しました。河内長野市を含む南河内圏域での３次救急・救命救急センターは現在、近大病院だけです。病院存続を求める声が住民から沸き起こり、共産党議員団は、府に計画を認めないよう求める意見書案を議会に提出。府が南河内の救命救急医療体制に責任を持つよう訴えています。

　市民の暮らしと命がかかった市議選で、同党に多くの激励が寄せられています。畑仕事中の男性が宣伝カーを呼び止め、「私は自民党だが、安倍首相のやり方は見限った。これからは共産党だ」と話し、後日「しんぶん赤旗」の購読を申し込み。70代の元保育士の女性は議員事務所に「議員のパンフレットを見ていい内容だと思い、もっと話を聞きたい」と訪れ、「しんぶん赤旗」の購読を申し込みました。

　同党の５候補は、国政から府政、市政の問題を訴え、市民との対話を広げています。保育所の待機児童解消や奨学金返済補助制度の創設、小学校の教室へ早期にエアコン設置、特別養護老人ホーム増設で安価な入所介護施設を提供する、国民健康保険料の負担軽減・値上げストップなども訴えています。

にわ実氏

宮本さとし氏

仲川まなぶ氏

だばなか大介氏

原れきし氏

(大阪民主新報、2018年3月18日号より）