宮原威府議

　日本共産党の宮原たけし府議は12日の府議会健康福祉常任委員会で、国民健康保険（国保）加入者の負担を軽減するよう求めました。

　国保の都道府県化にともない、府は保険料率や減?免制度を府内統一しようとしています。一般会計からの法定外繰入を、各市町村に６年間で解消するよう求めています。

　しかし昨年11月の同委員会で、松井一郎知事は宮原府議の質問に、法定外繰入の解消に法的義務やルールはなく、「努力目標」だと認めました。

　宮原府議は「法定外繰入を解消すれば、５～10万円も保険料が上がる世帯が出てくる。それを分かっていて言うのか」と府を追及しました。

　府は「国保に加入していない住民に、法律に基づかない負担を強いる」と、従来の答弁を繰り返しました。

　法定外繰入は各市町村がそれぞれ、国保加入世帯の実情に応じて、保険料引き下げや減免制度を創設するため実施しています。

　宮原府議は「（住民のために税金を使うなと言うのなら）国保加入者は何のために消費税などを納めているのか」と、府を批判しました。

　宮原府議はまた、所得の16％を超える国保料を減免したり、低所得者の負担が増えないようにする高槻市の制度を紹介し、「特に重い負担になる部分は減免することを、府として検討せよ」と求めました。

　この制度により同市の減免世帯は多くなっていますが、府が財源の半分を持てば、府下一円で実施しても府負担は10―12億５千万円程度にとどまると推計されます。

　しかし府は「考えていない」と拒否しました。

(大阪民主新報、2018年3月18日号より）