石川多枝府議

　日本共産党の石川たえ府議は13日の府議会教育常任委員会で、「府が『認可適当』としたことが森友問題のスタートだ」と指摘し、認可申請に関わる学園が提出した申請書類一式を公表するよう要求しました。府はこれを拒否しました。

　府私学課は森友学園の国有地取得について「相当程度の確実性がある」とし、私学審議会で学園の小学校は認可適当とされました。

　しかし改ざん前の財務省資料によると、小学校の認可申請の半月前には、森友学園は府の審査基準に抵触せずに土地を即購入することはできないとされていました。

　森友学園による小学校認可申請は２０１４年10月31日。しかし財務省資料の「これまでの経緯」によると同月の15日には学園側から、関連法人の資産売却や寄付金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改善することは不可能との回答があったとされています。

　財務省資料では、「（府の）認可適当の答申は得ているから問題ない」として、国有地の格安売買などへ進んでいったことがうかがえます。

　府は情報公開条例を盾に非公開としています。石川府議は、学園側に府から告訴されるような違法行為があったことから、府に「例外公開情報」として公開する責任があると主張しました。

　石川府議は19日の同委員会で、松井一郎知事にもこの問題を質問する予定です。

　石川府議はこのほか、支援学校の学習環境保持や新校の設立、子どもの貧困対策、教師の多忙化解消などについて質問しました。

 

(大阪民主新報、2018年3月18日号より）