20日の大阪市議会財政総務委員会で日本共産党の瀬戸一正市議団長が、大阪市民会議が提出した大阪市の存続を求める陳情書など４つの陳情の採択を求める立場から、質問に立ちました。

　吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）は、大阪市を廃止して「特別区」を設置する「大阪都」構想の賛否を問う再度の住民投票実施に固執。同時に、住民投票で「特別区」設置が否決された場合、８区への合区を前提にした「総合区」に移行することを定める「基本議決」をあらかじめ行うとの方針も示しています。

　12日の同委員会で瀬戸氏が、「今度の住民投票は『特別区』を選ぶのか、『総合区』を選ぶのかの住民投票なのか」と質問したのに対し、吉村市長は「特別区」か「総合区」かの二者択一になるということを事実上認める答弁を行いました。

　瀬戸氏は、吉村市長にこの答弁の真意をただすとともに、「特別区」か８区の「総合区」かの選択とすることは、マスコミの世論調査でも明らかな「今のままで良い」「24区のままで改革を進めていくべき」という市民多数の選択肢を奪うことになるのではないかと迫りました。

　吉村市長は「今のままで何も改革しないことは、多くの市民が望んでいることではない」とし、再度の住民投票では「今のままで良いという選択肢はない」と強弁。瀬戸氏は、市長の独断で多数意見を排除する住民投票は、民主主義に反すると厳しく批判しました。

(大阪民主新報、2018年3月25日号より）