府議会はカジノ誘致や「都」構想推進などを含む２０１８年度予算を可決し、３月23日に閉会しました。日本共産党は予算案に反対しました。一方、府の調査で母子世帯の半数が貧困状態にあるなどが明らかになった子どもの貧困問題など、府民の暮らしや命を守る予算増額は拒否したままです。

　今議会を通じて日本共産党は、子どもの貧困対策の強化や府民の医療を守ること、若者の就労支援などを、府民の実態を示しながら主張しました。しかし松井一郎知事は「予算増額は考えていない」などと繰り返しました。

　森友学園問題では教育常任委員会で同党の石川たえ府議の再三の求めに応じ、松井知事は関連資料の公開を示唆しました。自民党も府の調査を不十分として、「あらためて個人のノートを調査すべき」と主張し、閉会中審議を求めています。

(大阪民主新報、2018年4月1日号より）