大阪市議会は３月27日、２０１８年度一般会計当初予算案を維新、自民、公明などの賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党は予算案の組み替え動議を提出しましたが、賛成少数で否決。同党の井上ひろし議員が組み替え動議に賛成し、原案に反対する討論に立ちました。

　井上氏は吉村洋文市長が提案した予算には、市民生活に寄り添う温かさが全く感じられない一方、大阪市を廃止して「特別区」を設置する「大阪都」構想を蒸し返し、大型開発に突き進み、「何でも民営化・統廃合」で公的責任を投げ出すものであり、市民の暮らしを守る地方自治体の本旨から大きく逸脱していると批判しました。

　18年度からの第７期介護保険料は17・３％増の７９２７円と全国一高くなることなどを示し、無駄遣いをやめ、「市民生活最優先」へと予算を抜本的に組み替える必要性があると指摘。カジノ・万博誘致やそれに伴う鉄道建設など巨大開発の推進に反対しました。

　井上氏は、吉村市長が住民投票に先立って、「特別区」が否決されれば８区の「総合区」に移行するという「基本議決」の考え方を持ち出し、２度目の住民投票は事実上、「『特別区』か『８区総合区』かを選ぶ住民投票になる」と主張していることは、市民の多数意見である「今のままで良い」という選択肢を奪うもので、「とんでもない民主主義破壊だ」と断じました。

(大阪民主新報、2018年4月1日号より）