尾上やすお氏

　３月26日開かれた大阪市議会民生保健委員会で日本共産党の尾上やすお議員が質問に立ち、市が住吉市民病院（大阪市住之江区、３月末で廃止）の跡地へ６年後に誘致するとしている市立大学付属病院の問題や同病院の医療継承などについてただしました。

　尾上氏は、付属病院の誘致について市と市立大学が交わした確認書（ことし１月）には法的拘束力はなく、３月の住民説明会で吉村洋文市長が「誘致できる保障はない」と発言していると指摘。市立大学は府立大学との法人統合（来年４月）を控えており、市と市立大学側の協議は大変複雑であることから、「６年後の新病院の整備は非常に懐疑的だ」と述べました。

　住吉市民病院が担う医療機能のうち、重度心身障害児の医療型短期入所や児童虐待児の一時保護受け入れ、特定妊婦の受け入れなどの福祉的機能は、地域や区役所、市の関連部局との連携なしには成立せず、病院が廃止になれば、再構築には大きな力がいるとしました。

　さらに、新病院ができるまでの間に開設する暫定的な診療所は、小児科・産婦人科の外来のみ。尾上氏は、住民説明会で切実な訴えが相次ぎ、大阪南部保健医療協議会でも30床の病床を求める決議も採択されていることを示し、「入院病床は必須だ」と迫りました。

　市は小児・周産期の医師不足を理由に「非常に困難」とこれまでの答弁を繰り返し、吉村市長は府市共同住吉母子医療センター（仮称）などの連携を挙げ、入院病床の整備に背を向けました。

　尾上氏は、「民間病院の誘致をやめ、跡地では引き続き市民病院機構が公立の診療所を運営するのであれば、住吉市民病院の存続でよかった」と反論。「今からでも遅くはない。入院ができる診療所の開設を。市長のやる気一つ、『入院ベッドをつくる』と言えばできることだ」と強く求めました。


(大阪民主新報、2018年4月1日号より）