３月27日の大阪市議会本会議は、全国で民泊を解禁する「民泊新法」の施行（ことし６月）に伴う条例修正案を維新、自民、公明などの賛成多数で可決しました。大阪市は当初、周辺住民への事前説明のみを義務付けた条例案を提出しましたが、議会から批判を受け、一定の規制区域などを設ける修正を加えました。

　日本共産党は、区域と期間の制限の強化などを盛り込んだ修正案を提案しましたが、否決されました。修正案への賛成討論で小川陽太議員は、市の条例修正案は管理者不在で運営を認めるなど「安心・安全のルールに程遠い」と批判。平穏な市民生活を確保するために認められている自治体の裁量や区域と期間の制限を、大阪市はまともに使おうとしていないと指摘し、市の条例修正案に反対しました。

(大阪民主新報、2018年4月1日号より）