未配布ビラの印刷代など約１３００万円を政務活動費から不正支出したとされる問題で、元大阪維新の会で無所属の小林由佳堺市議（北区選出）が３月30日に議員辞職したことを受け、日本共産党堺地区委員会は「良識ある堺市民の世論の勝利」とする声明文を出しました。

　声明文は、元維新「不正市議」を辞職に追い込んだ市民の力に依拠し、維新の会が掲げる「身を切る改革」の欺瞞（ぎまん）に痛打を与え、２度とこうした不正事件を生み出さないために奮闘すると述べています。

　堺市議会が設置した百条調査委員会は、偽証の疑いもあるとし「議員辞職相当」とする報告書をまとめ、堺市議会は昨年５月に辞職勧告決議を維新以外の全会派で可決。同６月以降、市民が解職請求（リコール）署名に取り組むなど「不正議員は許さない」との声が広がっていました。

　小林氏とともに不正支出に関わったとされる元秘書の黒瀬大堺市議（西区選出）は、昨年８月に議員辞職しました。

(大阪民主新報、2018年4月15日号より）