府が開示した森友学園の認可申請書は重要部分が黒塗り

　日本共産党府議団（宮原たけし団長）は４月20日、府議会に強力な調査権限を持つ百条委員会を設置し、森友学園問題の徹底審議を行うことを正副議長に要望しました。昨年６月の設置要望に続くもので、百条委に同党も加え、松井一郎知事や近畿財務局関係者などの喚問を行うことや、私学審議会での配布資料・議事録をはじめとする一切の関係資料を、黒塗りなしで同委員会へ提出することも求めています。

　応対した大橋一功議長（維新）は、「検察が一定の評価を出すのを待てないのか」などと述べました。宮原府議は「府議会が独自の役割を発揮することが求められている」などと応じました。

　府は17日、同党の求めに応じ、非公開としていた森友学園の小学校認可申請に関する文書を開示しました。しかし重要な部分のほとんどが黒塗り。学園の財務状況や収支計画、校舎の建設費見積もり、２億円の寄付をしたように見せかけるために名前を貸したと証言する人物を含む可能性がある寄付申込書、寄付者名簿なども黒塗りです。

　議員団は「松井知事自身が森友疑惑の渦中にあるにもかかわらず、真実を明らかにする意思がまったくない」と指摘する見解を18日に発表しています。

　学園の小学校認可を審議した私学審議会では、委員から「収支上、ウルトラＣ以上」「信ぴょう性はあるのか」「不正の可能性は」など、学園の財務状況について疑問が噴出していました。「はっきり言って建設費用は低い」、「本当に校舎が建つのか」との声も出ていました。


百条委を設置し森友問題徹底審議を要望する共産党府議団＝４月20日、府庁内

(大阪民主新報、2018年4月29日・5月6日合併号より）