「３千万署名」の目標達成へ当面の運動方針を確認した大阪憲法会議・共同センターの代表者会議＝５月25日、大阪市北区内

　大阪憲法会議・共同センターが５月25日、大阪市北区内で第62回団体・地域代表者会議を開き、安倍９条改憲に反対する「３千万署名」の大阪４００万の達成へ引き続き運動を展開し、改憲発議を許さない世論と共同を広げることを確認しました。

　山田憲治事務局長は、５月25日夕刻現在の大阪での署名の到達は１１９万２８７２筆と報告。前回代表者会議（ことし３月）以来、「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改ざんや虚偽答弁など、安倍政権への国民の批判の高まりとあいまって、大阪でも「３千万署名」の運動が大きく前進したと報告。内閣支持率が急落し、不支持が支持を上回る変化をつくり出すことにつながったと述べました。

　署名運動の教訓として、市民運動と連帯した幅広い共同運動となり、全市民・全有権者対象の視野の広い運動として地域で草の根で進められていることを指摘。その中で５月３日の「おおさか総がかり集会」が２万人の参加で成功し、「総がかり運動」の積み重ねの中で「３千万署名」が位置付けられていることに大きな意義があると語りました。

　当面の運動について山田氏は、大阪での４００万筆の目標は、全府民との対話を広げ、多くの市民との共同の中でこそ実現できると強調しました。安保法制廃止を求める「２千万署名」の到達数（１６６万筆）を通常国会会期末（６月20日）までに突破することなど、「目標達成へ、もうひと押し、ふた押しの行動を強めよう」と呼び掛けました。

　参加した団体・地域の代表からは、「目標の９１００筆に対し、８千筆を達成。幅広い区民が連名で出したアピールが、地域で力になっている」（憲法を守る旭区センター）、「すべての法人・院所で目標に迫るため、各地に支援隊が出向く『大阪どこでも行くで』大作戦を展開」（大阪民医連）、「シール投票や憲法アンケートでの対話を重視して署名を推進。署名を集める仲間を増やし、安倍政権を倒す力を大きくしたい」（民青同盟）などの発言がありました。

　日本共産党の清水忠史前衆院議員が情勢報告しました。


(大阪民主新報、2018年6月3日号より）