自民党提出の法定協廃止動議を採決した第12回法定協＝１日、府庁内

　大阪市を廃止して「特別区」に再編する、「大阪都」構想の制度設計を議論する大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）の第12回会合が１日、府庁内で開かれました。自民党が第11回会合（５月28日）に提出した法定協廃止の動議を採決。自民党、日本共産党が賛成しましたが、維新、公明の反対多数で否決されました。

　日本共産党の山中智子大阪市議は討論で、法定協や市議会大都市・税財制度特別委員会での議論を通じて大阪市の廃止・分割に道理がないことがはっきりしたと指摘。４つの「特別区」は人口規模から「ニアイズベター（住民に身近な行政）」は看板倒れで、膨大な初期コスト・運用コストがかかって住民サービスの悪化は不可避だと強調しました。その上で「メリットは皆無、あるのはデメリットのみ。百害あって一利なし、地方自治の破壊極まれりというのが結論。これ以上の議論を重ねても意味がない」と断じ、自民党の動議に賛成しました。

　法定協廃止の動議が否決された後、自民党は法定協の毎週開催を求める動議を提出しましたが、自民党のみの賛成で否決されました。

(大阪民主新報、2018年6月10日号より）