大阪府北部の地震とその対応について

2018・6・18　日本共産党大阪府常任委員会

　６月１８日午前８時前に発生した大阪北部を中心とした地震にあたり、亡くなられた方とご家族に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害にあわれた方々にお見舞いを申し上げます。 

　同日午前、日本共産党大阪府委員会は大阪府北部の地震対策本部（仮称）を設置しました。本部長に柳利昭委員長、副本部長に清水忠史副委員長・前衆議院議員、事務局長に駒井正男書記長が就任しました。

　地震の発生直後から、府内の日本共産党議員団と地区委員会、支部・党員のみなさんが被害状況の調査と対応をすすめています。

　午後、大阪府の被害状況と対策について、山下よしき党中央地震対策本部長、宮本岳志本部長代理、柳利昭府地震対策本部長、清水忠史副本部長らが大阪府危機管理室にて、大江危機管理監らからレクチャーをうけました。今後の関連地震にも備えて、避難所を395カ所設置したことなど、大阪府が政府に対して「災害救助法」の適用を協議していることについて、説明を受け、ただちに山下本部長からも内閣府に対して、大阪府の要請に沿うよう働きかけをおこないました。

　さらに大阪市危機管理室から、大阪市内の被害状況と対応についてレクチャーをうけました。瀬戸市議団長と山中幹事長も同席し、高齢者世帯への対応、学校の安全対策、市バスの大切さなどを要望しました。

　その後、山下本部長らは、高槻市立寿栄小学校の現場へ向かいました。宮本議員は、学校の安全対策を早速、国会質問で取り上げます。

　辰巳孝太郎参議院議員も同日午後の国会質問を終えてすぐ、大阪に駆けつけ、山下本部長らと高槻市内の現場などを視察します。

　引き続き、全党をあげて、被害状況の調査と被害者への支援に全力をつくします。

　とくに、水道やガスの供給が止まっている地域もあり、一人暮らしの方をはじめ、府民のみなさまの不安やご要望におこたえするために、議員団を先頭に支部と党員が地域住民、読者、後援会員、支持者のみなさまとの対話にとりくみ、その思いとご要望をよくつかむ活動をすすめます。また、今後、規模の大きな関連地震の可能性や建物の倒壊、降雨による土砂災害などの危険を考えて、必要な対策をとることに全力をあげてまいります。

以上