宮本衆院議員

　６月18日午前８時前、大阪府北部を震源とした最大震度６弱の地震が発生。死者５名、近畿２府４県で負傷者４０８名という甚大な被害がありました（19日午後７時時点）。日本共産党は発災後、ただちに山下よしき党副委員長・参議院議員を本部長に、辰巳孝太郎参議院議員と穀田恵二衆議院議員を副本部長とする対策本部を立ち上げ、私も山下さんとともに、その日から大阪入り。大阪府や市から被害状況の報告を受けるとともに、登校途中の小学校４年生の女の子が幼い命を奪われた高槻市立寿栄小学校のプールのブロック塀倒壊現場にも駆けつけ、翌日さっそく衆議院国土交通委員会で質問に立ちました。

　倒壊したブロック塀は高槻市自身が認めているように、建築基準法施行令に反する違法建築です。これが見過ごされてきたのは、「学校の耐震化」という時に、これまで校舎や体育館など「構造体」の耐震化だけが問題にされてきたからです。

　この間政府は、国庫補助をかさ上げして、「学校の耐震化１００％」を目指してきました。現在、小中学校の「耐震化」は、昨年４月１日時点で98・８％まで来ています。高槻市は「１００％完了」と報告されています。しかしそれは、建物だけで、今回のプールのブロック塀などは含まれていません。今回の事故を痛苦の教訓に、ただちに全小中学校のブロック塀の安全点検と危険個所の改修を求めました。私の質問に答えて、さっそく文科省は国交省とも連携し、ブロック塀の点検・調査を行うことになりました。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2018年6月24日号より）