第13回法定協で質問する山中氏＝２日、大阪市役所内

　大阪市を廃止・解体して「特別区」に再編する、いわゆる「大阪都」構想の制度設計を議論する大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）の第13回会合が２日、大阪市役所内で開かれ、日本共産党と公明党の質問が行われました。

　法定協は第11回会合（５月28日）で自民党が提出した廃止動議をめぐって紛糾し、日本共産党と公明党の質問はできませんでした。

　第12回会合（６月１日）では、自民党の動議を維新・公明の反対多数で否決しました。６月20日に開く第13回会合で両党の質問を行う予定でしたが、同月18日の大阪北部地震を受けて延期されていたもの。

初期費用は８５９億円

　日本共産党の山中智子大阪市議団幹事長は、大阪市廃止と「特別区」設置による効果額は皆無であるにもかかわらず、膨大なイニシャルコスト（初期経費）とランニングコスト（運用経費）がかかると指摘。副首都推進局などが主張する「中核市並みの」の「特別区」にした場合、新庁舎の建設やシステム改修費などイニシャルコストは総額８５９億円となる試算結果を示し、「こんな無駄はない。とても市民の理解は得られない」と述べました。

　絞り込まれた４区案（注）では「特別区」ごとにイニシャルコストは山中氏の試算で、第１区３００億円、第２区（現在の本庁舎を活用）43億円、第３区１７１億円、第４区２７６億円。これらは国や府が出すものではなく「特別区」の負担となり、住民サービスへのしわ寄せは避けられないと強調。同時に、イニシャルコストで「特別区」間に生じるアンバランスも問題だと述べました。

自主財源と収入が矛盾

　山中氏は、「特別区」の歳入面での格差に言及。第２区の自主財源（区民１人当たり）は10万２３５９円で４区中最高だが、財政調整後の歳入（同）は23万３０４円で４区中最低になると指摘（グラフ）。「自主財源の大きいところが財政調整をすると最も収入が低くなる。こんな矛盾したことはない」「独立した基礎自治体になるのに、自主性も独立性もなく、膨大なコストをかけて（『特別区』に）分割する意味がない」と断じました。

　大阪市を解体して「特別区」に分割すると、財産にも格差が出る指摘。土地の賃料収入では第１区にはＵＳＪ（ユニバーサルスタジオジャパン）の賃料など約27億円が帰属する一方、第２区は約１億３万円に過ぎないことなどを示しました。

制度いじりをいつまで

　山中氏は、大阪市を廃止して、政令市としての財源・権限を府に取り上げる上、４つの「特別区」に分割することは地方自治の破壊であり、市民にとってデメリットだと強調。「（大阪北部地震の）震災を受けて、災害に強いまちづくりなど、住民の安全・安心のために力を注いでほしいとの願いも一層増している。こんな制度いじりをしている場合ではない」と力説し、再度の住民投票は断念すべきと述べました。


(大阪民主新報、2018年7月8日号より）