一部損壊への支援制度創設などを求めて申し入れる日本共産党大阪市議会議員団＝20日、大阪市役所内

　日本共産党大阪市議会議員団（瀬戸一正団長）は20日、大阪北部地震で一部損壊などの住宅被害を受けた被災者を支援する制度を緊急に整備することを求めて、吉村洋文市長に申し入れました。

　大阪市内の住宅被害（20日現在）は半壊10棟、一部損壊５３８棟で、被害は震源地に近い東淀川区、淀川区、旭区に集中（表）。被災者生活再建支援法で一部損壊は対象外で、行政の支援もほとんどありません。

　瀬戸団長は「住宅の補修が自力では困難な被災者、被災した借家や共同住宅からの転居を余儀なくされている被災者の球状に応える市としての政策が急務」と強調。①一部損壊以上の被害認定を受けた住宅の補修に、市独自の支給金制度をつくる②大阪市耐震診断・改修補助事業の適用条件を緩和し、大阪北部地震による一部損壊や半壊被害まで活用できるようにする③被災者の転居費用を支援する制度をつくる――など６項目を求めました。

　寺戸月美議員（淀川区選出）は「借家や賃貸マンションの住民は、被害届の手続きをしに行っても『大家に言ってくれ』と言われている。家主から『出ていってほしい』と言われても転居費用も出ない」と実態を紹介。旭区のわたし考一候補は、制度がないため一部損壊の被害者が対応してもらえない現状を示し、「市として黙っていていいのか」と訴えました。

　応対した藤原正樹危機管理監は「申し入れの趣旨は受け止めている。持ち帰って検討したい」と答えました。

(大阪民主新報、2018年7月29日号より）