沖縄・名護市に来ています（７月30、31日）。９月から始まる沖縄の統一地方選挙は、11月の県知事選挙を含め、日本の平和と民主主義、地方自治が問われるたたかいとなります。

　２月の名護市長選挙で辺野古新基地反対を貫く稲嶺前市長が敗れ、一時がっかりした人もあったと思います。私もその一人でした。

　しかし、沖縄の人たちは、１回の敗北でへこたれるような人たちではありません。私たちを勇気づける新たなたたかいを前進させています。

　７月27日、翁長知事が、辺野古埋め立て承認を「撤回」する手続きを開始すると表明しました。知事が述べた「撤回」手続き開始の「理由」は大きく２つです。
①環境保全対策が示されず、新たに軟弱地盤や活断層の存在が判明したので、埋め立て承認の存続は「公益に適合しない」。②米朝首脳会談など朝鮮半島の非核化と緊張緩和にむけた努力が開始され、もはや新基地建設の「理由がない」。

　まことに筋が通っています。「撤回」されれば、安倍政権は土砂投入をやめるだけでなく、辺野古新基地建設そのものを中止すべきです。

　もう一つ、「辺野古」県民投票条例を求める署名も10万筆を超えて大きく成功しました。「新基地ノー」の揺るがぬ民意が示され、「命がけでたたかう知事を支えたい」との思いがあふれました。

　沖縄県民の不屈のたたかいに連帯し、一連の選挙で、「オール沖縄」とその一翼を担う日本共産党の躍進を必ずかちとりたい。全国からご支援を。（やました・よしき　日本共産党参院議員　毎月第１週に掲載）

(大阪民主新報、2018年8月5日号より）