日本共産党府議団は７月26日、府と大阪労働局へ、最低賃金の大幅引き上げなどを求める要望書を提出。最低賃金を１千円に引き上げ、１５００円を目指すことや、中小企業の社会保険料を公費負担するなど、賃金引き上げのための中小企業支援を強化するよう求めました＝写真。同党の宮原たけし団長と石川たえ府議、うち海公仁、小松ひさし、みわ智之、あさの純一、あさとう雅志の各府議候補らが参加しました。

　宮原府議は「北部では地震と水害に加え、猛暑で街に人が少なくなり、中傷業者は売り上げも落ちて苦しんでいる。中小企業の製造品出荷額が大企業より多い大阪だからこそ、全国に先駆けて最低賃金の面でも中小企業を支援する仕組みを真剣に検討してほしい」と述べました。

(大阪民主新報、2018年8月5日号より）