松原市議選（９月２日投開票）が26日に告示されます。定数18に24氏が立候補する見通しです。日本共産党は野口まち子（67）、もりた夏江（56）、福嶋ひろみつ（70）＝以上現職＝、うえ松えいじ（56）＝新人＝の４候補が立候補。市の総事業費約14億８千万円の新図書館構想を批判し、小中学校へのエアコン設置など市民生活を支える施策の充実を掲げ奮闘しています。

　市議選には４氏の他、自民５、公明４、維新３、立憲民主１の17人が政党公認で立候補する見通し。来年の統一地方選や参院選を控え、各党とも力を入れています。

子ども医療費拡充へ市民と

市田・たつみ参院議員と共に声援に応える日本共産党松原市議候補ら＝７月22日、松原市内

　市議会は「共産党を除くオール与党」体制ですが、日本共産党市議団は、子ども医療費助成の拡充を、毎年１万人分以上の署名を集めた住民運動と議会での粘り強い質問で、中学卒業までへ拡大させました。また妊婦健診助成の拡大や特定健診の無料化などに力を尽くし、市の子育て支援策を充実させてきました。

　災害時に「市の備蓄は足りている」とする澤井市長に繰り返し質問し、災害備蓄予算の市民１人当たり４倍化を実現しました。市内の鉄道駅へのエレベーター設置や踏切への歩道設置など、安心の街づくりも進めてきました。

　小中学校へのエアコン設置は同党が18年間毎年、市民の切実な要求として議会で求めてきました。ことし７月31日にも４候補は市と教育委員会に緊急の申し入れを行いました。小学校で３・２％、中学校で５・４％（普通教室、２０１７年４月１日現在）と、小中学校へのエアコン設置率が低く、近隣市から大きく遅れているにもかかわらず現在も設置計画がありません。

図書館新築の財源は借金で

　一方で市が力を入れるのは、約14億８千万円の新図書館建設計画です。事業費のほとんどを借金で賄う計画で、同時に中学校区ごとにあった分館の廃止も進めています。議会で反対したのは日本共産党だけで、分館の維持と復活を求めています。

　不燃・粗大ごみの定期回収も廃止され、ごみを出せないでいる市民から復活を求める声が起きています。１万人を超える署名が集められ、日本共産党も復活を求めています。

市民と力合わせて市政改革

　日本共産党は他に、子どもの医療費助成の窓口負担ゼロ▽夜間救急医療体制の確立▽国民健康保険（国保）・介護保険料・水道料金の引き下げ――などを掲げています。

　市ではかつて、部落解放同盟（「解同」）が暴力で市政を支配する中、不公正乱脈な同和行政が行われ、一般施策が全国から大きく遅れる時代がありました。

　日本共産党は保守層を含む市民と力を合わせ土橋市政を誕生させ、市民本位の市政を進めました。いままた、悪法強行や腐敗を重ね、外交でも行き詰まりをみせる安倍政権下で、「市民との共同で『安倍改憲反対』『国民の命と暮らし・福祉・教育を守れ』の声を広げ、日本共産党４人全員勝利を」と訴えています。


(大阪民主新報、2018年8月12日、19日合併号より）