山中幹事長が報告

　２０１７年度決算などを審議する大阪市議会が12日、開会しました（会期は12月12日まで）。これに先立って日本共産党大阪市議会議員団（瀬戸一正団長）は10日、大阪市役所内で市民団体などとの懇談会を開き、54人が参加しました。

　瀬戸団長の開会あいさつに続き、山中智子幹事長が今議会の焦点や市政をめぐる情勢などを詳しく報告。大阪北部地震や台風21号はじめ相次ぐ自然災害によって、山積する課題が見えてきたとし、「災害に強い街づくりこそ急務」と語りました。

見えてきた課題

日本共産党大阪市議団が開いた懇談会＝10日、大阪市役所内

　補正予算案に、学校施設のブロック塀撤去（70校・11億３３００万円）と民有地のブロック塀撤去補助（２００件・１億１２００万円）や、橋下徹前市長が背を向けていた幼稚園へのエアコン設置がやっと実現することを紹介しました。

　同時に山中氏は、水道管で法定耐用年数を超えたものが44・９％を占め、建築後50年以上経過した橋梁が３割に上る実態を示し、耐震化などは「待ったなしだ」と強調。台風21号での倒木（６日午後１時現在で街路樹７１０本、公園内９１０）の撤去や再構築など、公共施設の復旧・復興、体育館へのエアコン設置などを挙げました。

　山中氏は、大阪市を廃止して「特別区」に再編する「大阪都」構想や巨大開発に固執する吉村洋文市長や維新の問題に言及。「特別区」設置にはメリットがないことが明らかになる一方、副首都推進局の「総合庁舎」案で初期コストが６３７億円に上ることなどを詳しく報告。「住民投票は先送りされたが、このまま議論を続けることは時間と税金、エネルギーと資源の無駄遣い。『都』構想は一日も早く断念すべき」と話しました。

カジノ反対広げ

　また、カジノ実施法が強行されたが、カジノ誘致を国に申請するには、議会の議決や立地自治体の同意が必要だとし、「『カジノあかん』の声を広げ、同意を阻もう」と呼び掛け。教育破壊や「何でも統合・民営化」へ暴走する維新政治を告発し、市民の安全・安心、暮らしを最優先する市政への転換が今こそ必要だと力説しました。

　参加者から「淀川左岸線２期工事の着工に伴い、福島区内の淀川河川敷公園が９月３日から閉鎖され、少年野球チームが練習場所に困っている」「大阪北部地震で、北摂地域では水道管の破裂などで医療機関が診療できなくなった。災害時の医療確保は、命に関わる最優先課題だ」「カジノ万博の候補地の夢洲は、府の想定では液状化の危険がある。台風や高潮の影響についても調査する必要がある」などの発言がありました。


(大阪民主新報、2018年9月16日号より）