コンビニ店舗でオーナーと対話するたつみ議員（中央）と瀬戸大阪市議団長＝９日、大阪市此花区内

　日本共産党のたつみコータロー参院議員は９日、大阪市此花区でコンビニエンスストアを訪ねて「ＦＣ（フランチャイズ・チェーン）加盟店実態アンケート」に取り組みました。瀬戸一正大阪市議団長らが同行し、各店舗オーナーにコンビニ経営をめぐる現状や課題、政治への要望などを聞き取りました。

　アンケートは、辰巳孝太郎国会事務所と同党大阪国政事務所が作成。ＦＣ契約期間や１日当たりの平均労働時間、店舗経営をめぐる悩みや要望などを尋ねる内容です。

　たつみ議員らは各店舗で、「ＦＣ契約をはじめ不公正な取引環境を是正するため、国会の場で取り上げていきたい。是非アンケートでご意見を聞かせてほしい」と協力を呼び掛けました。

　セブンイレブン四貫島２丁目店の米田大助オーナーは、「売上げはなかなか伸びず経営環境は厳しい。人手不足も深刻で、派遣会社からスタッフを受け入れている」と打ち明けました。派遣会社に支払う手数料で人件費は割高になりますが、求人広告を出しても応募がないため仕方がないと語りました。人手不足と人件費抑制のため、店長が深夜帯に入ることが多く、悪循環から抜け出せないと訴えました。

　同区でファミリーマートを経営する別のオーナーは、本部とのＦＣ契約は「本部にとって有利な契約内容で、ブラックボックスだと感じる部分が多い。本部社員には休日があるが店舗オーナーはほとんど休むことができない」と訴えました。

(大阪民主新報、2018年9月23日号より）