質問する小川議員＝19日、大阪市議会都市経済委員会

　19日の大阪市議会都市経済委員会で日本共産党の小川陽太議員が、２０２２年度をめどに府立大学（府大）と大阪市立大学（市大）の統合を目指すとした「公立大学法人大阪にかかわる第１期中期目標（中期目標）」について質問しました。

　吉村洋文市長は今回の市議会に、府大と市大を運営する「公立大学法人大阪」（19年４月設立予定）の「中期目標」（19～24年度）を提案しました。小川氏は、法人設立は議決されたが、大学統合するかどうかを判断する基準は示されないまま、「中期目標」が提案されていると批判。教育研究組織やキャンパス再編についても具体的な提案がないとし、「統合それ自体が目的で、スケジュールだけを『中期目標』に書き込むことは断じて許されない。削除すべきだ」と主張しました。

　小川氏は、「大学間競争に勝つ」ことが統合目標になっていることに対して、両大学とも志願者倍率は３倍以上で堅調だと指摘。「18歳人口の減少」という統合理由についても、経済的理由で進学を諦める学生も多いことを示し、「高すぎる高等教育費用を引き下げ、大学進学率を引き上げ、日本社会の将来を担う人材を手厚く育てることこそ行政の役割。貴重な公立総合大学を統合して削減するのはおかしい」と述べました。

　さらに「中期目標」が掲げる「外部資金の積極的活用」に言及。大学を資金獲得競争に駆り立て、企業に役立つ研究
ばかりを優先し、本来の大学が担うべき教育・研究の探求という役割が歪められると批判しました。「良い大学をつくるというなら、十分な運営費交付金を確保し、教育・研究の安定した環境をつくることに尽きる」と力説。「大学の姿も示せず、『統合』という不毛な議論を続けるのは辞めるべき」とし、「中期目標」に関する議案に反対を表明しました。

(大阪民主新報、2018年9月30日号より）