災害への対応を求める共産党府議と候補者ら＝９月27日、府庁内

　日本共産党府議団は９月27日、台風21号と大阪府北部地震への対応について、松井一郎知事宛の緊急申し入れ書を府に提出し、関係部署と懇談しました。北部地震についての同党の申し入れは４回目。災害時に危険な民間ブロック塀の撤去補助について、地震発生時までさかのぼって適用することを求めたのに対し、府は災害時の特例として適用すると回答しました。

　宮原たけし・石川たえ両府議の他、府議候補らが参加し、各地の被災状況を報告。対応を求めました。「高齢者の家の屋根が破損し、危険だとして警察から撤去を求められたが、業者が見つからない」「被災者の状態はますます悪くなっている。災害は終わっていない」「府営公園の倒木が放置されたままで危険」「地域唯一の銭湯が煙突破損し営業できず、足の悪い高齢者が困っている。何らかの形で支援できないか」などの声がありました。

　申し入れでは、被災者の国民健康保険料などを減免する自治体へ支援することなど、15項目を府に求めました。国の被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給対象を、一部損壊世帯に拡大することや、同法が適用されない府内市町村の全・半壊住宅世帯に、府独自に支援金を支給することなどを求めています。

　支援金支給について府は、「府域全体のバランスを考えながら、検討を始めている」と述べました。


(大阪民主新報、2018年10月7日号より）