〝カジノより○○に！〟

　府民要求連絡会（府民連）と大阪市対策連絡会議（市対連）が９月28日、大阪市中央区内で「要求交流のつどい～カジノより〇〇に！～」を開き、約１５０人が参加しました。７月の臨時国会で自民・公明・維新がカジノ実施法を強行し、松井一郎知事や吉村洋文大阪市長が大阪港の埋め立て地・夢洲（ゆめしま）へのカジノ誘致へ暴走。これに対して、「カジノより防災を」「カジノより教育の充実を」など、各分野の切実な府民要求に基づいて「大阪にカジノはいらない」の運動を広げようと開かれたものです。

「カジノ列島」に日本をさせない

「カジノより〇〇を！」と、府民連・市対連が開いた「要求交流のつどい」＝９月28日、大阪市中央区内

　新婦人府本部の杉本和会長（府民連世話人）の開会あいさつに続き、「あかんカジノ！アピール」代表世話人の山口美和子さんが連帯あいさつしました。

　山口さんは７月の参院内閣委員会の参考人質疑で、実父がギャンブル依存症で苦労したことに触れて、カジノ実施法に反対したことを紹介。「ＩＲ（統合型リゾート）などと華々しく言われているが、賭博以外の何物でもない。日本を〝カジノ列島”にしないために、連携して共にたたかおう」と語りました。

　５人の子どもを育てる北谷綾乃さん（富田林市保育運動連絡会事務局長）は、「カジノなんて必要ない。安心して子どもたちが通える施設のためにお金を使ってほしい」と訴えました。大阪教職員組合の米山幸治副委員長は、「教育条件整備に背を向け、競争教育をあおっているのが維新政治。カジノより教育を」と話しました。

維新の府市政が住民の願い阻む

　全大阪生活と健康を守る会連合会の江田有子事務局長は、吉村大阪市長が国会で、生活保護世帯に医療費の一部負担を導入するよう主張したことを批判し、「府や市はカジノや巨大開発ではなく、府民・市民の命と暮らしを守れ」と強調。大阪府保険医協会事務局の姜尚佑さんは、「カジノより、子どもたちの貧困対策や住民福祉の向上にしっかり予算を」と述べました。

　民青同盟府常任委員の林裕也さんは、若者との対話で「カジノよりバンド練習できる施設を」「勉強したくてもできない子どもに学ぶ機会を」との声が寄せられていると紹介。おおさか市民ネットワークの藤永のぶよ代表は、台風21号被害をよそに万博誘致で外遊した松井知事を批判しつつ、「カジノより府民を大事にと、今こそ怒るべき」と力説しました。

　閉会あいさつで大阪労連の菅義人議長（府民連世話人）は、府民の要求実現を阻んでいる維新府政の問題を広く知らせ、９月21日に結成された「カジノに反対する大阪連絡会」などと力を合わせて運動を強めようと呼び掛けました。

産廃最終処分場の夢洲安全性の確認が必要だ
桜田阪南大教授が講演

　集会では阪南大学の桜田照雄教授（カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表）が講演しました。カジノ実施法の詳細は３３１項目もの政省令で定めることになっており、その内容はカジノ事業者と相談して決められる恐れがあると指摘。同時に、カジノ開業までに反対運動を展開するさまざまな条件があることを示しました。

　万博とセットでカジノの誘致が狙われている夢洲は現役の産業廃棄物最終処分場で、土壌はＰＣＢやダイオキシンなどで汚染されていると警告。埋設廃棄物の種類や推進、ガスなどを調査し、安全性を確認する必要があると強調しました。

　松井知事はカジノ誘致を「１兆円の投資」と豪語するが、それにはカジノ事業者にとって２８００億円の粗利益が最低ラインで、４兆円の掛け金が必要だとの試算を紹介しました。

地元への利益は依存症患者の金

　「カジノ税で地元に落ちるお金とは、ギャンブル依存症患者の金だ。依存症による地域振興で、こんなばかげた話はない」と告発し、府民・市民に情報を知らせ、カジノ阻止へともに運動したいと語りました。

(大阪民主新報、2018年10月7日号より）