９月４日、大阪を直撃した台風21号が、いまなお各地に爪痕を残し、被害を及ぼしています。日本共産党の国会議員団や地方議員が被災地に駆け付け、被害状況を調査。聞き取りなどを基に国に対し、対応を求める活動を行っています。

山間部で１万６千本の倒木　放置すれば大水害の危険も
高槻

高槻市北部や京都市西京区を流れる芥川の流域で、大量の倒木被害が発生しました

　台風21号で、分かっているだけで約１万６千本の木が倒れ、放置すれば市街地で水害を起こす危険もある高槻市樫田地域。日本共産党の宮原たけし府議や清水忠史前衆院議員、中村玲子・出町ゆかり両高槻市議、たつみコータロー参院議員秘書、宮本岳志衆院議員秘書らは３日、国の出先機関である国土交通省近畿整備局（大阪市中央区）と林野庁近畿中国森林管理局（同市北区）を訪れ、現地調査や倒木処理、水害防止のための緊急対応を要請しました。

　高槻市樫田地域では、台風21号の強風で倒れた木が道路を寸断し、断水が10日以上続くなどライフラインが止まり、孤立する事態が起きました。水道やガス、電気は復旧したものの、倒木被害は深刻で、市内と京都府にまたがって被害があります。府の調査では、分かっている範囲だけでも約96ヘクタールで約１万６千本が倒れ、被害の全容はつかめていません。

　倒木被害は、高槻市の中心部を流れる芥川の上流で発生、今後も大雨が降れば倒木が流されて、市街地のＪＲ東海道本線や阪急京都線の高架橋などで土砂がせき止められるなどし、大水害が発生する危険も指摘されています。

山間部の大量倒木問題で国に緊急の対応を求める日本共産党の宮原氏、清水氏ら＝３日、大阪市北区内

　倒木の処理は基本的に所有者の責任とされている上に、現地は急斜面、車の対面通行が困難な生活道路、土砂崩れを起こした山肌などで、作業に危険性が伴うため、進む見込みがありません。

　共産党の宮原府議、清水前衆院議員、たつみ議員秘書らは９月25日に現地を訪ね、被害状況を調査しました。

　３日の要請で宮原府議は、「来年の梅雨までになんとかしないと、水害が起きてからでは遅い」と話し、清水氏は「現場を直接見るなどし、問題意識の共有を」と求めました。

　出町市議は、「地元住民は『必ず鉄砲水（せき止められた水が、せきを切って激しい勢いで流れ落ちるもの）が起きる』と心配している」、中村市議は「個人所有だからと放置すれば、大雨の度に倒木が川に流入し、後追いで取り除くことになりかねない。川下の市民にも、ずっと不安が付きまとう」と訴えました。

　要請では、政府として速やかに現地調査し、危険箇所を把握し、倒木処理や水害防止などの緊急対応を行うこと▽激甚災害指定を検討すること▽府県をまたいで被害が広がっているため、政府が先頭に立ち、関係自治体と住民とで協議の場を持ち、本格的な復興を進めること▽活用できる国の制度などを各自治体に周知徹底すること――を求めました。

　国土交通省近畿整備局は「府が処理すると聞いている」「府から（状況を）聞くしか方法がない」などと繰り返しました。

　林野庁近畿中国森林管理局は、「写真を見ると想像以上だ。府や市から相談があれば、林野庁の技術者が被災地を見て知恵を出す」とアドバイスしました。同機関の職員は「一番怖いのは、倒木が流れ２次被害を起こすこと。倒木が（自然に）無くなるのは相当先だ」と話しました。

体育館の屋根が飛ばされる　小学校の卒業式ができない
河内長野

屋根が吹き飛んだ小山田小学校の体育館を視察するたつみ議員と河内長野市議団＝５日、河内長野市

　台風21号の暴風雨による被害発生から１カ月を迎えた５日、日本共産党のたつみコータロー参院議員は、河内長野市で体育館の屋根が飛ばされた学校施設の被害状況を調査。同党河内長野市議団が同行しました。

　台風21号の暴風雨で、市立小山田小学校では、体育館の金属製屋根材が約20㍍にわたって吹き飛び、雨が建物内に入り込みました。ステージや壁、音響設備も被害を受け、雨水で板張りの床面が浮き上がったりしたため、現在も体育館は使えないままです。

　市教委は卒業式に間に合わせるよう仮復旧し、来年度以降、全面復旧に向けた本工事に入る考えです。今後は文部科学省と近畿財務局による査定調査を経て工事予算が確定しますが、関係者によると、同省の査定調査は11月下旬以降になるとみられ、卒業式ができるのかと関係者から不安の声が出ています。

　一行は、河内長野市役所を訪問して島田智明市長と懇談。島田市長らは、「小山田小学校関係者は本校で卒業式が行えるよう強く願っている。１日も早く体育館全面復旧を実現させたい」と表明。たつみ議員は、子どもの教育環境改善と合わせ、災害時の避難場所になる公共施設の安全対策強化が求められていると指摘しました。

　同党市議団は、仮復旧工事の起債に対する交付税措置が47・５％で自治体負担が大きいとし、①災害仮復旧工事の起債に対する補助率拡大②文科省の現地査定調査を早急に進める――の２点を要望。加えて小学校全13校のエアコン設置へ、18年度補正予算による国の財源措置を求めました。

　市立小山田小学校の体育館で、学校関係者や市教委担当者から被害状況を聞き取ったたつみ議員は、「災害復旧で自治体負担の軽減が必要だ。３月の卒業式に間に合うよう復旧工事の査定調査が早急に実施されるように、文科省に対応を求めたい」と語りました。


(大阪民主新報、2018年10月14日号より）