質問に立つ瀬戸一正市議団長＝４日、大阪市議会決算特別委員会

　４日の大阪市議会決算特別委員会で日本共産党の瀬戸一正団長が、同市水道の老朽管問題を取り上げて質問しました。

　同市では約５２００㌔㍍ある水道管路のうち、法定耐用年数（使用年数40年）を超えた老朽管が44・９％を占め（２０１６年度末）、その割合は東京都（13・６％）や京都市（18・３％）など全国の主要都市と比べて格段に高くなっています。瀬戸氏は「市民に不安を与えている。南海トラフ巨大地震や上町断層地震も懸念される中で、大阪市水道は大丈夫なのか」とただしました。

　水道局は「使用年数が40年以上であることと耐震性の評価は一致するものではない」と答弁。東日本大震災の被害事例を踏まえた国の耐震化についての検討や、日本水道協会の業務指標の改正を受けて、「耐震管」「耐震適合管」「非耐震管」の３つに区分し、「非耐震管」の鋳鉄管を「耐震管」に更新していると説明しました。

　瀬戸氏は、市の「管路耐震化促進・緊急10カ年計画」は、27年度末に耐震適合性のある管路の割合を99％にするとしているが、私道に敷設された口径の小さい配水管路４４０㌔㍍は除外されていると指摘。「市民の蛇口につながる配水管であることに変わりはない」と強調し、計画を持って耐震化を進めるよう求めました。また市の計画では、すべての管路を震度７対応の「耐震管」に更新するには34年間かかることを示し、「もっと早期に実現するよう計画を持つべき」と求めました。

　河谷幸生水道局長は、「まずは立ち遅れている老朽管の更新を促進する」と答弁。瀬戸氏は、地域防災計画では直下型地震の被害想定も出されいる中で、早期に実現する目標と計画を持つべきだとあらためて指摘しました。

(大阪民主新報、2018年10月14日号より）