代表質問するたつみコータロー参院議員＝２０１７年４月17日、参院本会議場（写真提供：「しんぶん赤旗」）

　「国際協力と言いながら、ＯＤＡ（政府開発援助）を使って電力業界、原発メーカー、建設業界など原発利益共同体が原発輸出で利益を得るための研修はやめるべきだ」

　日本共産党のたつみコータロー参院議員は２０１５年４月６日、参院政府開発援助特別委員会で、国際協力や成長戦略の名で積極的に推進する原発輸出について政府を正し、エネルギー政策の転換を要求しました。

　たつみ議員は、同年２月に閣議決定された新開発協力大綱に基づくインフラ輸出関連予算が２・１倍に増えている問題を取り上げ、「国益確保を強調し、大企業の利益を優先させる姿勢が現れている」と批判。海外の原発導入予定国を対象に実施する研修事業をめぐり、委託先の社団法人海外電力調査会（電力12社などで構成）の専務理事８人のうち７人が経産省の天下りだと告発し、「完全に原発推進の立場で行われる研修だ」「福島原発事故が発生した後も続けているが、反省はないのか」と政府の姿勢を正しました。

　政府側は「震災の経験あるいは教訓を踏まえ、原発事故の原因と事故後の対応、原子力開発と安全性の問題に関する講義を追加し、安全面に配慮した形で実施している」と強弁。「途上国のニーズや要望を総合して（研修事業の）実施を決定する」と答弁しました。

　これに対したつみ議員は、「福島第１原発事故で12万人を超える人たちがふるさとに戻れず、避難生活を余儀なくされている。いまだに事故の収束もできず、原因究明もできていない」と述べ、要望があっても研修事業は行うべきではないと強く求めました。

国民への責任転嫁

　「歴代政府はわが党と多くの科学者の指摘を無視し続け、福島原発事故を招いた。原発がなくても電力は足りている。原発に固執することは、日本経済にとって大きなリスクになる」

　たつみ議員は２０１７年４月17日、参院本会議で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について質問に立ち、福島原発の廃炉や賠償費用を電力託送料に上乗せし、国民に再現のない負担を強いる政府を厳しく批判。事故処理にあたっては、原発利益共同体の応分負担と原発からの撤退を求めました。

　たつみ議員は改定案について、「被災者には自己責任だと冷たく言い放ちながら、事故を起こした東京電力と国の責任をあいまいにし、国民に負担を転嫁する仕組みをつくる」ものだと指摘。「東京電力改革提言」を取り上げて、東電の債務超過を回避する一方、原発再稼働と原発海外輸出を条件とし、国民に新たな原発事故費用を負担させる内容だと厳しく批判。「圧倒的多数の福島県民と大多数の国民の声は、原発再稼働に反対だ。福島への責任と言うのなら、ふるさととなりわいと普通の暮らしを奪った原発からの決別を決断すべきだ」と求めました。

再生エネへの転換

　原発事故の処理費用について、「燃料デブリを取り出した後の輸送や貯蔵、処分、原子炉施設解体の総費用は、30年から40年後に示すと言ったきりで、つまり幾らになるか分からない。莫大な廃炉費用をずっと国民に負担させるのか」と強調しました。

　続けて賠償費用について、不足分２・４兆円を40年にわたって消費者から徴収する問題について、総括原価方式が残る託送料金に賠償費を上乗せするスキームの問題点を告発。原子力損害賠償制度の不備を口実に過去分を国民から徴収することは、「不当請求であり国民の納得は得られない」「事故後に生まれた人たちへの費用の徴収を、一体どうやって正当化するのか」と批判しました。

　たつみ議員は、事故と放射能汚染を起こした東京電力に加え、原発事故で利益を得てきた株主やメガバンク、原子炉メーカーが真っ先に事故処理費用を負担すべきだと主張。「原発に固執することは日本経済にとって大きなリスクであり、福島の復興と日本経済のために原発とは決別すべきだ」と述べ、再生可能エネルギーの普及に全力で取り組む路線に転換するよう強く求めました。

(大阪民主新報、2018年10月21日号より）