宮原威府議

　日本共産党の宮原たけし府議は22日の府議会総務常任委員会で松井一郎知事に、今夏の地震や豪雨、台風の被災者支援を補正予算に盛り込むよう求めました。松井知事は国や市町村に責任を押し付ける答弁に終始し、宮原府議は「府民を助けるのが府の役割ではないのか。被災者の生活はそう簡単に再建できない」と強く迫りました。

　宮原府議は、住宅の一部損壊世帯へ支援金を支給することや、国の支援金が得られない全壊・半壊世帯への国の制度と同様の支援金を支給すること、市街地に水害を起こす恐れの強い倒木被害の緊急対策、被災者の国民健康保険料（国保料）や介護保険料を減免する市町村を支援する制度をつくることを求めました。

　一部損壊への支援金制度は京都府や鳥取県など33道府県が設けています。松井知事は「底なしのお金があればやりたい」、「府民に将来大きな負担とならないよう財政運営を考えなければならない」などと応じました。

　国の被災者生活再建支援法が適用される市では、全壊・半壊世帯に最高３００万円の支援金が支給されます。しかし同じ被害を受けていても他市に住んでいる府民には支給されません。松井知事は「国において検討いただきたい」と突き放しました。

日常を取り戻すための独自策を

　松井知事は、国保は「国の責任で財政支援が行われるべき」、介護保険は「市町村がその条例に基づき行うべき」などと主張しました。この間に実施・創設した、みなし仮設住宅の提供と住宅再建のための無利子融資制度で、被災者に「日常を取り戻してほしい」などと述べました。宮原府議は「多くの府民が日常を取り戻せず困り果てているのだ」と、松井知事の答弁を批判しました。

　宮原府議はまた、地震などで断水の原因ともなった水道の老朽化への対応や、河川改修などを急ぎ、異常気象や今後の地震に備えることを求めました。そのための予算を来年度以降にも確保するよう要求しました。

　万博誘致を目指している大阪湾の埋立地、夢洲（大阪市此花区）について、一部で地盤の不等沈下が起きていることを宮原府議は示し、「液状化する可能性が極めて高い。また鉄道整備など含めて約２８００億円かかり、万博開催地としては不適切だ」と指摘しました。

　松井知事は「夢洲は液状化しにくい地盤であり、十分な高さがあり安全性は確保されている」と主張しました。一方で宮原府議から地盤調査の必要性を指摘されたことに対し、府側は「万博予定地が竣工されれば、大阪市で管理するのでしっかり話をしたい」と応じました。


(大阪民主新報、2018年10月28日号より）