来年の統一地方選挙と参議院選挙で日本共産党の躍進を勝ち取るために、日本共産党大阪府委員会政策委員会副責任者の大西淳子さんに、大阪の党が果たしてきた役割と値打ちを、「府民の苦難に寄り添う党」「安倍政権にもっとも痛打を与える党」「維新府政と対決し、根本転換を迫る党」「市民と野党の共同を貫く党」「創立以来ブレずに未来を拓く党」の５つの角度から明らかにしてもらいます。

日本共産党大阪府委員会政策委員会副責任者　大西淳子

地震・台風被災住民に寄り添い

災害対策など切実な府民要求を求めて日本共産党大阪府委員会が行った政府交渉には、国会議員団、府議団、府内20市町の地方議員団が参加しました＝７月25日、東京・衆院第２議員会館

　大阪北部地震や台風21号、猛暑と、この夏次々と自然災害が府民を襲いました。そのたびに住宅を一軒一軒訪問し、「家は大丈夫でしたか？困ってることはない？」と声をかける日本共産党の党員と地方議員の姿がありました。

　地震で断水や停電が続いた茨木市では、党市議や地域支部が「自衛隊の入浴支援」など最新情報のビラを作り街頭で配布。必要な情報を求め、ビラはあっという間になくなりました。隣の高槻市では、市の国保・介護の被災者減免制度をビラの全戸配布で知らせたところ、多くの市民がビラを手に市役所窓口に並びました。枚方・北牧野地域の党支部は、住民の声を受けて通学路を点検。ボウリング場のディスプレイの落下防止などを市に申し入れました。

　台風21号に襲われ、関西空港や沿岸部が甚大な被害を受けた泉州・田尻町では、２人の町議を中心に「私の願い聞いてよアンケート」を全３５００世帯対象に実施。寄せられた86通をもとに「防災行政ラジオの導入」や「無利子融資」などを町に求めました。

住民の声集め国や自治体に届け

　党大阪府議会議員団（宮原たけし団長）は、６月の地震の被災家屋のほとんどが一部損壊で、国の支援の対象外となっている現状が、府民の生活再建の支障となっていることを重視し、緊急の政府交渉を提起。それも受けて党大阪府委員会は、被災市の議員等に呼び掛けて、７月、２度の緊急政府交渉を行いました。

　25日には20市町の議員らが参加する政府交渉を行い、災害対策、国保や介護の負担軽減、保育・子育て、教育、福祉など全31項目について交渉。山下よしき・たつみコータロー・大門実紀史参院議員、宮本岳志衆院議員らも参加したこの交渉で、公立小中学校へのエアコン設置や、屋根に残った瓦も含めて被災瓦礫の撤去費の９割補助が実現するなど、国会議員と地方議員の連携が、府民の願い実現に大きな力を発揮しました。

支援に背を向ける松井維新府政

　対照的なのが、被災者支援は国と市町村任せ、府独自の被災者支援に背を向ける松井維新府政です。

　９月４日の台風21号で停電や断水が続く中、松井知事は対策本部も立ち上げず、７日には沖縄知事選の自公候補に推薦状を渡しに沖縄へ、更に９日から１週間、万博誘致のため欧州を歴訪しました。被災自治体からは「府は何もしない。知事は居ても居なくても同じ」と言われる始末です。「府民を助けるのが府の役割ではないのか」――宮原府議は知事の姿勢を厳しく批判し、府民の暮らしと生業（なりわい）再建へ府独自の支援策をと強く迫りました（10月22日、府総務常任委員会）。

　１３６人の地方議員と１５００の党支部が、府民に寄り添い声に耳を傾け、命・暮らし・安全を守るために草の根で行動し、地方政治と国政を変えていく。「大阪府民の苦難あるところ、日本共産党あり」――日本共産党の存在価値が、いまあらためて光っています。

(大阪民主新報、2018年11月4日号より）