日本共産党が府に要求していた、国の被災者生活再建支援法が適用されない市町村への府による支援が実現する見込みとなりました。10月24日に松井一郎知事が明らかにしました。

　同法は、全壊・大規模半壊世帯に最大３００万円を状況に応じ支給するものですが、被災地のうち、高槻市の大阪府北部地震被害以外では適用されません。

　共産党は台風被害も含め、府内全域で同法と同等の支援を行うことを求めていました。

　府の支援は、大阪府北部地震と７月の豪雨、台風21号の被災者が対象。松井知事は義援金などを活用したいとしています。　

府補正予算案を全会一致で可決

　府議会は同日の本会議で、１３５億９６００万円の補正予算案を全会一致で可決しました。大阪府北部地震で被災した府立学校など府有施設の復旧や危険な民間ブロック塀の撤去補助、台風21号で被災したビニールハウス等の撤去・再建を支援する市町村への補助などを盛り込みます。府立大学と大阪市立大学の２０２２年度大学統合方針案の採決は、12月に先送りされました。

(大阪民主新報、2018年11月4日号より）