10月25日の大阪市議会本会議で一般質問に立った日本共産党の瀬戸一正団長は、大阪市を廃止して「特別区」に再編する「大阪都」構想の「経済効果」の調査報告書などについても、吉村洋文大阪市長に質問しました。

調査報告書は破棄すべきだ

　瀬戸氏は、調査報告書は年１１００億円の財政支出が削減できるとしているが、調査手法に疑念があり、副首都推進局も効果額がいつ実現するのか説明できない代物だと指摘し、報告書は破棄すべきだと求めました。吉村氏は根拠を示さず、「（経済効果は）専門家の知見で裏付けられた」などと答弁。瀬戸氏は「こんなことで市民と議会をこれ以上振り回すことは断じて許せない。『都』構想と住民投票は断念すべき」と述べました。

新人事評価の方針は撤回を

　吉村氏が打ち出した、学力テストの結果を教員の人事評価や給与などに反映させる方針について瀬戸氏は、「極めて一面的で短絡的だ」と批判。「維新市政の下で学校現場を過剰な管理と競争にさらした結果、学力を向上させるどころか逆効果になっている現実をまず直視すべき」と述べ、方針撤回を求めました。
　吉村氏は「頑張っている先生が評価される制度が必要」と答弁。瀬戸氏は「教員不足の解消や少人数学級を進めるなど、教育行政を本来の姿に転換するべき」と主張しました。

交流の歴史を打ち切る暴挙

　最後に米サンフランシスコ市との姉妹都市提携を、慰安婦像問題を理由に吉村氏が一方的に解消したことについて質問。「長年の親善交流の歴史を打ち切る愚挙であり、すべての女性への性暴力を根絶しようとする世界の流れに逆行するものだ」として、撤回を求めました。

瀬戸一正団長

(大阪民主新報、2018年11月4日号より）