日本共産党大阪府委員会政策委員会副責任者　大西淳子

　先月30日、日本維新の会の馬場幹事長は衆院本会議で、安倍首相の所信表明演説に対して「（改憲に）ごく小さく言及しただけ。総理の本気度に疑問」とたきつけました。７月20日の衆院本会議で「いまの与野党を比較し、どちらに内閣を預けることがよいのかと問われれば、安倍内閣だ」と野党提出の内閣不信任案に反対したのに続き、改めて維新の〝安倍与党〟ぶりを示しました。

　大阪では安倍政権と一蓮托生でカジノ誘致を推進する一方、目の前で貧困や災害被害にあえぐ府民の苦しみには背を向けています。この維新の悪政への「一貫した対決者」として対峙してきたのが日本共産党です。

住民の立場で維新の転換求める

　３月府議会。宮原たけし府議団長は、自治体によっては年間５万円の値上げになる世帯も生まれると試算を示し、国保料“府内一本化”と市町村の独自減免解消、法定外繰入の解消をやめるよう知事に迫りました。この時、松井知事から引き出した「６年間の激変緩和期間を過ぎても国保に補助する権限は市町村にある」という答弁は、各市町村議会で今年度の国保値上げを抑える力となりました。

　先月25日の大阪市議会で、瀬戸一正市議団長は、台風21号への大阪市の対応を問いただしました。「家屋は個人の財産」と被災者支援を拒否する吉村市長に対し、瀬戸氏は「一部損壊でも住宅、生活再建できない市民も多い」「まったく冷たい答弁」と厳しく批判、独自の支援制度をつくるよう重ねて求めました。

カジノ誘致させないたたかいに

府・大阪市がカジノ誘致を狙う、大阪湾の埋め立て地・夢洲を視察する日本共産党の府議・大阪市議と同候補ら＝８月27日、大阪市此花区内

　７月20日、参院本会議でカジノ実施法が自民、公明、維新により強行採決。６月の大阪北部地震、それに続く西日本豪雨災害で多くの国民、府民が被災し苦しむ中の強行劇でした。

　これに対して日本共産党大阪府委員会は８月４日、“大阪にカジノはいらない。カジノ実施法は廃止を”のアピールを発表。維新府・市政が25年万博を隠れ蓑に、カジノ誘致とそのための巨大開発に躍起になっているもと、大阪にカジノを持ち込ませないたたかいの狼煙（のろし）をあげました。アピールでも指摘するように、米カジノ事業者の儲けのための売国法、刑法が禁じる民間賭博、カジノの食い物にされるのは府民、負の経済効果など、法律の中身はボロボロにもかかわらず、松井知事はカジノ誘致を来春の統一地方選の争点にすると叫びます。

　来年の統一地方選、参院選での日本共産党の躍進は、カジノ推進派＝維新を少数派に追い詰め、カジノの持ち込みを許さない力、「都」構想を断念に追い込み、維新そのものを退場させる力になることは間違いありません。


(大阪民主新報、2018年11月18日号より）