宮本岳志衆院議員

　16日の衆院国土交通委員会で関西国際空港の台風被害を取り上げました。

　関空は「関西エアポート（株）」がコンセッション方式で運営しています。

　関西空港地方気象台は、台風前日の９月３日13時に管区内で「台風21号に関する説明会」を開催しました。「４日昼前から影響が大きくなる、４日昼過ぎがピーク」「飛行場大雨警報発表の可能性がある」「南風強風による越波に留意」等の説明があり、もちろん関西エアポートからも参加していました。

　ところが、台風当日、関西エアポートの山谷佳之社長は霞が関で石井啓一国土交通大臣と面会していたのです。大阪府の資料によると13時15分に国交省４階大臣室で面談しています。

　石井大臣は「要望を受けただけ」と繰り返しましたが、この日の午前11時８分、気象庁は関空に対して「飛行場台風、大雨、高潮警報」を発表。12時にはＡ、Ｂ滑走路とも閉鎖、鉄道・車とも通行止めとなり、まさに孤立状態となっていました。その真っ只中に、関西エアポートと新関西国際空港の社長が揃ってやってきて帰れとも言わずに陳情を受けた。これほど間抜けなことはありません。

　関西エアポートには、フランス資本から乗り込んだ代表取締副社長がいますが、台風当日、海外にいたことが明らかになっています。災害が想定されていたにもかかわらず、責任者が空港はおろか大阪にさえいない事態だったのです。空港の安全・環境対策はコンセッション事業者まかせではなく、国が直接責任を持つべきです。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2018年11月25日号より）