性暴力救援センター・大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）の加藤代表（右）と懇談するたつみ議員＝松原市内

　日本共産党の、たつみコータロー参院議員はこのほど、阪南中央病院（大阪府松原市）にある性暴力救援センター・大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）を訪れ、加藤治子代表（産婦人科医）と懇談しました。

　同センターは２０１０年に開設され性暴力被害者の医療や心のサポートを、ワンストップで行っています。

　加藤さんは、成人女性の６～７％がレイプ被害を受けている現状や、子どもが被害に遭う性犯罪増加を指摘。警察が認知するレイプ被害者は発生数の数％にとどまる現状を示し、「誰にも相談できずに苦しみ、救援センターにたどりつけない被害者が多い」、「24時間体制で性暴力被害者への相談や心と体のケアなどを総合的に行う、ワンストップ型の拠点整備が求められている」と語りました。

救援立法化を

　性犯罪の処罰や被害者支援をめぐる法整備に関しては、昨年、刑法の性犯罪規定が１１０年ぶりに改定されましたが、性犯罪として立件するには暴行・脅迫要件が成立しなければならず、多くの課題が残されています。

　被害者支援の立法化に向けて、野党が共同提出した性暴力被害者支援法案は廃案に。政府は２０１７年度予算で性犯罪・性暴力被害者支援交付金を設けましたが、予算枠は限定的で、各都道府県の支援センターは財政基盤が弱く、公的財源の抜本強化が急務となっています。

負担の軽減を

　加藤代表は、センター運営経費の多くを寄付金に依拠する現実や、同センターの診療時間が常勤医師１人分に相当する現状を示し、公的支援の強化が必要だと強調。国の被害者支援交付金制度で、大阪では医療費が対象外になっており、「苦しんでいる被害者を守るには、医療費支援が不可欠」と語りました。

　たつみ氏は、「被害者支援の予算拡充が必要です。根拠となる性暴力被害者支援法の成立へ全力を挙げたい」とし、経済的負担軽減へ大阪府で医療費支援が実現するよう関係機関に働き掛けたいと述べました。

(大阪民主新報、2018年12月2日号より）