2018年12月09日
市民アンケート基に懇談会
共産党平野区委員会 区内5カ所で
日本共産党平野区委員会は11月、区内5カ所で「ご一緒に考えませんか、平野区民の切実な要望」をテーマに懇談会を開き、延べ246人が参加しました。
懇談会は、8月から実施している「市民アンケート」の結果を報告するとともに、市民の意見や要望を聞き、同党の考えを知ってもらおうと企画したものです。
懇談会で船井ひさき府議候補は、カジノ誘致の中止、介護保険・国保料の軽減、賃上げ・雇用条件の改善、路線バスの便数・路線の拡充など、アンケートに寄せられた要望を報告。介護・国保料が高い、消費税増税は困るという意見には、同党の提言を踏まえ、「暮らし第一で経済を立て直す5つの改革」を説明し、「国も大阪も悪いとあきらめず、ご一緒に頑張りましょう」と結びました。
小川陽太大阪市議は、アンケートの自由記入欄に書かれた「バスがなく、生鮮食料の買い物はタクシー、区役所に行くのが一日仕事」「平野図書館は不便で行けない」などの意見を紹介。バス路線の増便や市有地の活用への要望に対して、維新政治の状況を報告するとともに、「『都』構想やカジノを断念させ、市民の暮らし第一でブレない日本共産党を大きくしてください」と呼び掛けました。
5カ所の会場で合計30人が発言しました。「子育て中で将来が不安。展望が持てる社会にしてほしい」「市営住宅の住民は60歳以上が大半。若い世代の入居を」「お金持ちからなぜ税金をもっととれないのか」「トイレがある公園を増やしてほしい」「万博が決まったがカジノが狙いだと知らせるよい機会」などの声が寄せられました。
(大阪民主新報、2018年12月9日号より)