大阪府が３日、大阪北部地震や台風21号の被災者支援などを盛り込んだ２０１８年度一般会計補正予算案を発表しました。補正額は６億８５００万円の増で、10日の府議会本会議に提案します。

　「大阪府被災者生活再建支援事業」（６６７５万円）は、台風21号などによる住宅被害のあった世帯のうち、全壊・大規模半壊などに、国の被災者生活再建支援制度と同水準の支援金（最大３００万円）を、府と市町村が半分ずつ負担して支給します。

　国制度が適用されない地域の住宅被害への支援は、府議会で日本共産党が要求してきました。

　ただ、住宅半壊で府が対象と見込むのはわずか数十件。台風21号による住宅半壊は府の集計分（３日現在）だけでも４２５件ありますが、ほとんどが対象外です。

　日本共産党府議団は、事業の予算を大幅に増やして被害実態に応じて支援金の支給対象を抜本的に広げるとともに、国や府の支援がない一部損壊（府内12万件）への支援も求めています。

(大阪民主新報、2018年12月9日号より）