府民連の昼休み集会であいさつする石川府議（中央）と宮原団長（左）＝10日、大阪市中央区内

　府議会本会議が10日開かれ、松井一郎知事（大阪維新の会代表）が大阪北部地震や台風21号の被災者支援などを盛り込んだ総額６億８５００万円の補正予算案を提案しました。同日、府民要求連絡会（府民連）が府庁前で昼休み集会を開催。府庁周辺を「大阪にカジノはいらない」などと唱和しながらパレードしました。

　集会では府民連世話人の菅義人・大阪労連議長が主催者あいさつし、出入国管理法改定案など悪法を強行する安倍政権と、万博と一体にカジノ誘致を狙う維新に共通するのは国民・府民の意見を聞かないことだと強調。「『カジノはいらない』『府は私たちの声を聞け』という声を広げていこう」と呼び掛けました。

　新婦人府本部の中原美江副会長は、カジノ問題でシール投票や署名行動を続ける中、維新支持者も含め「カジノ反対」の声が寄せられているとし、「対話と共同を広げ、来年の府議選・大阪市議選でカジノ反対の議員を一人でも多く議会に押し上げ、維新府市政に痛打を」と語りました。

　府高教の志摩毅委員長は、府教委が府立・大阪市立高校８校を廃校とする計画案の決定を強行したことに抗議。同時に府教委が、「老朽化対策」を統廃合の理由に挙げているとし、「教育施設のあり方や生徒の思いは一切考えられていない。道理のない、理不尽な統廃合に反対していく」と話しました。

被災者生活支援　対象わずか
日本共産党　石川府議があいさつ

　集会には日本共産党府議団の宮原たけし団長と、石川たえ議員が参加し、代表して石川氏が議会報告を兼ねて連帯あいさつしました。

　石川氏は補正予算案に計上された「大阪府被災者生活再建支援事業」（６６７５万円）に言及。大阪府北部地震や台風21号の住宅被害で、国制度が適用されない市町村への支援を日本共産党が求めてきた中で、今回の支援事業が提案されたことは前進だと語りました。

　全壊で府が対象と見込むのは28件、大規模半壊では15件にすぎません。台風21号による住宅半壊は府の集計（３日現在）だけでも４２５件あるものの、ほとんど対象外。石川氏は「あまりにも対象が少なすぎる。支援を必要とする府民にもれなく支援の手が届くように、拡充や予算の増額へ頑張りたい」と話しました。

　また、２０２５年の大阪万博開催は決まったが、「カジノはあかん」という府民世論は大きいと強調。「防災対策をおろそかにして、暮らしの再建もさせない上に、医療や教育を切り捨て、カジノにお金をつぎ込む動きを止めていきたい」と決意を語りました。

(大阪民主新報、2018年12月16日号より）