岩崎けんた議員

　７日開かれた大阪市議会建設水道委員会で日本共産党の岩崎けんた議員が質問に立ち、地下鉄・市バスの民営化に伴い発足した新会社の「大阪メトロ」が７月に発表した「中期経営計画」をめぐる問題などについてただしました。

　同計画は「シニア・交通利用弱者のための自動運転バス」について２０２４年までに20路線を開設するとし、「シニアに寄り添ったサービス提供」では「シニアの利用が多い系統のバス運行本数拡充」を掲げていますが、具体的内容は明らかにされていません。岩崎氏は、計画の中身について市民・利用者が知りたいと思うのは当然のことだと強調。市民からの要望を「大阪メトロ」が直接聞き、懇談する場を持つべきだと述べました。

　都市交通局は、「大阪メトロ」とバスを運営する「シティバス」、市議会でつくる連絡会議を開き、会社は要望や意見は文書で回答していると答弁。岩崎氏は、連絡会議は年１回だけであり、会社側は、旧交通局が行っていた懇談を今年度は行わないとしていると指摘。「地下鉄やバスは民営化されたとはいえ、公共交通であることに変わりはない。『大阪メトロ』は市民・利用者に誠意をもって対応すべき」と力説し、都市交通局として「大阪メトロ」を指導するよう求めました。

(大阪民主新報、2018年12月16日号より）