大阪市議会は12日の本会議で、台風21号の災害対策などを盛り込んだ一般会計補正予算案を全会一致で可決し、閉会しました。２０２５年の大阪万博を準備するための補正予算案は、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。府立大学と大阪市立大学の統合方針案は日本共産党、自民党以外の賛成多数で可決し、府市の病院機構統合方針案は、反対多数で否決されました。

　万博関連の補正予算は、会場の基盤整備のために大阪湾の埋め立て地・夢洲２区の30㌶を土地造成する費用、地下鉄中央線を現在の終点のコスモスクエア駅から夢洲駅（仮称）まで延伸するための鉄道整備検討調査予算、道路や下水道などの基盤整備の調査・基本設計費用などが含まれています。

　大学統合をめぐっては、19年４月に先行統合して発足させる「公立大学法人大阪」の第１期中期目標に、「22年度をめどとする両大学の統合による新大学に向け準備を進める」と統合の期限を明記するもの。

　討論で日本共産党の小川陽太議員は、「私たちは万博の理念そのものに反対ではないが、補正予算は万博を口実に会場の夢洲にＩＲ（カジノを核とする統合型リゾート）を誘致するためのものだ」と批判。「大阪にカジノはいらないという声は、市民多数の声だ」と述べ、補正予算案に反対しました。

　府立大学と大阪市立大学の統合は、「二重行政の無駄」と決め付けたとこから出発したが、両大学とも募集倍率は高水準であり、伝統と歴史のある公立総合大学として、比較的安い学費で安心して学べる高等教育機関として十分に役割を果たしてきたと指摘。廃止・統合しなければならない客観的条件はないとし、「（統合の）本質は『大学リストラ』そのものであり、断じて認められない」と反対しました。

　また、大阪市立の美術や自然・科学、歴史などの博物館群の地方独立行政法人化に反対しました。


(大阪民主新報、2018年12月23日号より）