宮原威府議

　日本共産党の宮原たけし府議は17日の府議会総務常任委員会で、大阪府北部地震や台風21号の被害把握が進み支援対象の被災世帯が増えた場合に、さらなる補正予算を組むよう求めました。府は「指摘のような場合には所要の調整を行いたい」と応じました。

　北部地震で特に被害の大きかった高槻市では、全壊や大規模半壊世帯などに国の支援が受けられます。その他の市町村や台風21号の被災には国の支援がありませんが、今議会での宮原府議の再三の求めに応じ、府は支援することになりました。

　府の支援策は10月末時点の被害件数を基に予算を組んでいるため、今後も予算額を上回る可能性があります。当初は「一部損壊」とされた世帯でも２次判定で「半壊」以上に変わったケースが、高槻市だけでもこれまで約90件ありました。

　対象が増えて義援金でまかなえなくなった場合にも、府の財源で予算を組むことも、宮原議員の質問に府は認めました。

　また宮原府議は、あらためて府内の住宅被害の99％以上を占める「一部損壊」への支援を要求しました。府の支援策がないために被害を訴えなかった被災者が多くいると指摘し、「他府県や府内の自治体が行なっている施策が大阪府にはなく、冷たいという声は強くある」と、府の姿勢を批判しました。

(大阪民主新報、2018年12月23日号より）