大阪府は11日、国民健康保険（国保）の２０１９年度「市町村標準保険料率」を公表しました。これを市町村がそのまま導入した場合、多くの世帯で国保料が値上げとなり、とりわけ低所得・多人数の世帯ほど、激しい負担増となることが分かりました。

「激変緩和」を含めた場合も

　大阪府は24年度に国保料を府内一本化する方針です。それまでを「激変緩和」期間として、一本化すると国保料が大幅値上げになる市町村に対し、若干の財政補助が行われます。今回、府はこの財政補助分をプラスした19年度の「標準保険料率」（＝あるべき国保料）を各市町村ごとに示しました。

　それに基づいて日本共産党府議団が行った試算によると、40代夫婦と未成年の子ども２人の４人で年間所得２００万円の世帯の場合、貝塚市以外の全市町村で国保料は18年度に比べ値上げになります（表）。

　大阪市では年間３万９千円、高槻市では６万３千円もの大幅増です。多くの自治体で所得の２割を超える過酷な国保料となります。

　65歳以上74歳以下の独り暮らしで年金月12万円の場合もほとんどの市町村で値上げです。東大阪市や寝屋川市では３割もの値上げとなります。ただし、市町村によっては高すぎる国保料を抑えるための独自補助を行っています。今回府が示した「標準国保料率」には市町村による独自補助は含まれておらず、実際の国保料はそれらを加味した上で市町村が決めます。

府の姿勢改め独自の補助を

　府は24年度までに独自補助をなくすよう市町村に強く要求しています。国保加入者の負担増を抑えるためには、大阪府のこのような姿勢を改めさせるとともに、市町村が独自補助を継続し国保料値上げをしないことが重要です。

(大阪民主新報、2019年1月27日号より）